(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	494百万円		487百万円
貸倒引当金	558		550
未払費用	490		388
退職給付に係る負債	1,391		1,301
賞与引当金	280		285
たな卸資産評価損	81		58
税務上の繰越欠損金(注)	594		618
減損損失累計額	107		153
その他有価証券評価差額金	0		―
復興特区の繰越税額控除	173		73
その他	227		161
繰延税金資産小計	4,400		4,078
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	―		△531
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―		△783
評価性引当額小計	△1,312		△1,314
繰延税金資産合計	3,087		2,764

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	414百万円		526百万円
海外子会社留保利益	13		17
繰延ヘッジ損益	―		10
その他	32		30
繰延税金負債合計	459		583
繰延税金資産の純額	2,627		2,180

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	33	14	33	11	43	481	618
評価性引当額	29	―	24	11	36	428	531
繰延税金資産	4	14	9	―	6	53	(b)87

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金618百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。