(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	492百万円		498百万円
貸倒引当金	550		495
未払費用	452		429
退職給付に係る負債	1,155		1,103
賞与引当金	288		301
たな卸資産評価損	117		79
税務上の繰越欠損金(注)	708		928
減損損失累計額	224		268
その他有価証券評価差額金	14		11
その他	399		383
繰延税金資産小計	4,404		4,500
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△647		△827
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△910		△792
評価性引当額小計	△1,558		△1,619
繰延税金資産合計	2,846		2,880
繰延税金負債との相殺	△435		△2,313
繰延税金資産の純額	2,411		566

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	279百万円		2,281百万円
関係会社留保利益	91		9
繰延ヘッジ損益	36		65
その他	27		24
繰延税金負債合計	435		2,380
繰延税金資産との相殺	△435		△2,313
繰延税金負債の純額	―		67

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9	33	11	44	88	520	708
評価性引当額	2	33	11	35	56	508	647
繰延税金資産	7	―	―	8	32	12	(b)60

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金708百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	11	36	85	152	633	928
評価性引当額	2	11	36	66	152	557	827
繰延税金資産	6	―	―	18	―	76	(b)101

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金928百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0		0.5
持分法投資損益	△2.0		△0.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割額	0.8		0.4
海外子会社税率差異	0.1		1.0
関係会社留保利益	2.4		△1.4
関係会社株式売却益の調整	0.3		2.6
税額控除	△1.2		△0.4
評価性引当額	10.1		0.8
その他	1.4		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		34.7