(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	515百万円		509百万円
退職給付引当金	2,154		―
退職給付に係る負債	―		2,640
賞与引当金	268		253
商製品評価損	76		22
繰越欠損金	839		246
減損損失累計額	41		152
その他有価証券評価差額金	67		23
その他	686		524
繰延税金資産小計	4,652		4,373
評価性引当額	△973		△422
繰延税金資産合計	3,678		3,951

繰延税金負債
その他	126百万円		75百万円
繰延税金負債合計	126		75
繰延税金資産の純額	3,551		3,876

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	587百万円		600百万円
固定資産―繰延税金資産	2,963		3,275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.1		2.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8		△2.1
住民税均等割額	1.3		0.8
海外子会社税率差異	△1.5		0.8
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―		2.5
復興特別法人税分の税率差異	△1.2		0.3
評価性引当額	7.0		△12.5
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.4		30.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が102百万、繰延ヘッジ損益が4百万円、それぞれ増加しております。