訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2015/05/08 11:31
【資料】
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【項目】
122項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、経理部財務課が取引を行い、その取引範囲等を定めた社内管理規定の準拠性について、経理部主計課が検証しております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(※1)時価(※1)差額
(1)現金及び預金3,8883,888
(2)受取手形及び売掛金22,57922,579
(3)投資有価証券
その他有価証券4,6084,608
(4)支払手形及び買掛金(7,183)(7,183)
(5)短期借入金(22,226)(22,226)
(6)コマーシャル・ペーパー(10,000)(10,000)
(7)新株予約権付社債
(8)長期借入金(9,117)(9,072)△ 45
(9)デリバティブ取引(※2)2292366

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額(※1)時価(※1)差額
(1)現金及び預金3,4563,456
(2)受取手形及び売掛金24,39324,393
(3)投資有価証券
その他有価証券4,7464,746
(4)支払手形及び買掛金(6,672)(6,672)
(5)短期借入金(18,979)(18,979)
(6)コマーシャル・ペーパー(7,000)(7,000)
(7)新株予約権付社債(3,000)(3,060)60
(8)長期借入金(12,752)(12,819)67
(9)デリバティブ取引(※2)1931974

(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって
おります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度964百万円、当連結会計年度754百万円)を、長期借入金に含めております。
(7)新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
前連結会計年度(平成25年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 該当するものはありません
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア.通貨関連(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主な
ヘッジ対象
契約額時価当該時価の 算定方法
為替予約の
振当処理
為替予約取引先物為替相場によっております
売建米ドル売掛金68310
ユーロ売掛金0△0
買建米ドル買掛金4,594226
合 計5,278236

契約額のうち1年を超えるものはありません。
イ.金利関連(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主な
ヘッジ対象
契約額契約額等の
うち1年超
時価
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
(受取変動・支払固定)
長期借入金3,8603,612(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ア.通貨関連(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主な
ヘッジ対象
契約額時価当該時価の 算定方法
為替予約の
振当処理
為替予約取引先物為替相場によっております
売建米ドル売掛金7373
ユーロ売掛金175△1
買建米ドル買掛金5,298190
ユーロ買掛金1495
合 計6,360197

契約額のうち1年を超えるものはありません。
(注) 前連結会計年度においては契約額を含めた金額を時価として記載しておりましたが、当連結会
計年度より契約額を除いた金額を記載する方法に変更しており、前連結会計年度の時価につい
ても契約額を除いた金額を時価として記載しております。
イ.金利関連(単位:百万円)
ヘッジ会計の
方法
デリバティブ
取引の種類等
主な
ヘッジ対象
契約額契約額等の
うち1年超
時価
金利スワップ
の特例処理
金利スワップ取引
(受取変動・支払固定)
長期借入金6,7326,484(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておます。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
非上場株式5771,168
関係会社社債300

上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について147百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内
現金及び預金3,888
受取手形及び売掛金22,579
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合 計26,467

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
現金及び預金3,456
受取手形及び売掛金24,393
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの22575
合 計27,84922575


(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金22,226
コマーシャル・ペーパー10,000
長期借入金9647541,8253264,846400
リース債務201168148136120252
合計33,3929231,9734634,967652

当連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金18,979
コマーシャル・ペーパー7,000
新株予約権付社債3,000
長期借入金7541,8251,4354,8563,680200
リース債務176147136123110145
合計26,9101,9721,5714,9796,790345