有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務について、一部先物為替予約を利用し、また、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、一部金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、経理部財務課が取引を行い、その取引範囲等を定めた社内管理規定の準拠性について、経理部主計課が検証しております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。
連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規定に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度1,863百万円、当連結会計年度5,023百万円)を、長期借入金に含めております。
(7)新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連 (単位:百万円)
(注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。
2.時価の算定方法 先物為替相場によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
(注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。
2.時価の算定方法 先物為替相場によっております。
3.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
(注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。
2.時価の算定方法 先物為替相場によっております。
3.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷凍食品事業、鰹・鮪事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入等により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に取引企業との業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に短期的な運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、業務部において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
外貨建ての営業債権債務について、一部先物為替予約を利用し、また、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、一部金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、経理部財務課が取引を行い、その取引範囲等を定めた社内管理規定の準拠性について、経理部主計課が検証しております。デリバティブ取引の状況については、四半期毎に取締役会に報告しております。
連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規定に準じた管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | ||||||||
| (1)現金及び預金 | 4,099 | 4,099 | ― | |||||||
| (2)受取手形及び売掛金 | 24,759 | 24,759 | ― | |||||||
| (3)投資有価証券 | ||||||||||
| その他有価証券 | 2,485 | 2,485 | ― | |||||||
| (4)支払手形及び買掛金 | (7,545) | (7,545) | ― | |||||||
| (5)短期借入金 | (12,699) | (12,699) | ― | |||||||
| (6)コマーシャル・ペーパー | (10,000) | (10,000) | ― | |||||||
| (7)新株予約権付社債 | (3,000) | (2,970) | △30 | |||||||
| (8)長期借入金 | (24,040) | (24,261) | 221 | |||||||
| (9)デリバティブ取引(※2) | (149) | (149) | ― | |||||||
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 連結貸借対照表計上額(※1) | 時価(※1) | 差額 | ||||||||
| (1)現金及び預金 | 2,641 | 2,641 | ― | |||||||
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,113 | 29,113 | ― | |||||||
| (3)投資有価証券 | ||||||||||
| その他有価証券 | 3,938 | 3,938 | ― | |||||||
| (4)支払手形及び買掛金 | (5,991) | (5,991) | ― | |||||||
| (5)短期借入金 | (14,335) | (14,335) | ― | |||||||
| (6)コマーシャル・ペーパー | (10,000) | (10,000) | ― | |||||||
| (7)新株予約権付社債 | (2,785) | (2,840) | 55 | |||||||
| (8)長期借入金 | (23,798) | (23,879) | 80 | |||||||
| (9)デリバティブ取引(※2) | 374 | 374 | ― | |||||||
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については( )で示しております。
(注1)金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ます。なお、短期借入金のうち一年内返済長期借入金(前連結会計年度1,863百万円、当連結会計年度5,023百万円)を、長期借入金に含めております。
(7)新株予約権付社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)デリバティブ取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連 (単位:百万円)
| 区分 | デリバティブ 取引の種類等 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外 の取引 | 為替予約取引 売建 米ドル バーツ | 3 27 | 0 1 | 0 1 |
| 買建 米ドル バーツ | 160 277 | △5 △6 | △5 △6 | |
| 合計 | 468 | △10 | △10 | |
(注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。
2.時価の算定方法 先物為替相場によっております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
| ア.通貨関連 | (単位:百万円) | ||||||||||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |||||||||||
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 684 | 24 | |||||||||||
| ユーロ | 売掛金 | 13 | 0 | ||||||||||||
| 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 7,282 30 | △163 △0 | ||||||||||||
| 為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ バーツ | 売掛金 売掛金 売掛金 | 616 39 4 | (注3) (注3) (注3) | |||||||||||
| 買建 米ドル | 買掛金 | 26 | (注3) | ||||||||||||
| 合計 | 8,696 | △139 | |||||||||||||
(注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。
2.時価の算定方法 先物為替相場によっております。
3.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
| イ.金利関連 | (単位:百万円) | ||||||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 (受取変動・支払固定) | 長期借入金 | 13,240 | 13,240 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
| ア.通貨関連 | (単位:百万円) | ||||||||||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | |||||||||||
| 原則的処理 方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 703 | 1 | |||||||||||
| 買建 米ドル バーツ | 買掛金 買掛金 | 7,404 239 | 367 4 | ||||||||||||
| 為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 834 | (注3) | |||||||||||
| 買建 米ドル | 買掛金 | 137 | (注3) | ||||||||||||
| 合計 | 9,320 | 374 | |||||||||||||
(注)1.契約額等のうち1年を超えるものはありません。
2.時価の算定方法 先物為替相場によっております。
3.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体
として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載
しております。
| イ.金利関連 | (単位:百万円) | ||||||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち1年超 | 時価 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 (受取変動・支払固定) | 長期借入金 | 13,240 | 10,120 | (注) |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |||||||||
| 非上場株式 | 345 | 382 | |||||||||
上記については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | |||||
| 現金及び預金 | 4,099 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,759 | ||||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ||||
| 合 計 | 28,859 | ||||
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 1年以内 | |||||
| 現金及び預金 | 2,641 | ||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,113 | ||||
| 投資有価証券 | |||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ||||
| 合 計 | 31,755 | ||||
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 12,699 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 新株予約権付社債 | ― | ― | 3,000 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,863 | 5,300 | 4,058 | 2,568 | 9,516 | 732 |
| 合計 | 24,562 | 5,300 | 7,058 | 2,568 | 9,516 | 732 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 14,335 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 新株予約権付社債 | ― | 2,785 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 5,023 | 4,131 | 3,751 | 9,589 | 454 | 849 |
| 合計 | 29,359 | 6,916 | 3,751 | 9,589 | 454 | 849 |