(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	783百万円		806百万円
賞与引当金	164		170
貸倒引当金	456		563
商製品評価損	58		60
未払費用	332		440
未払事業税	42		67
復興特区の繰越税額控除	408		294
減損損失累計額	244		242
繰延ヘッジ損益	42		―
その他	82		114
繰延税金資産小計	2,616		2,759
評価性引当額	△755		△893
繰延税金資産合計	1,861		1,865

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	47百万円		168百万円
繰延ヘッジ損益	―		115
その他	―		2
繰延税金負債合計	47		286
繰延税金資産の純額	1,813		1,579

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	786百万円		791百万円
固定資産―繰延税金資産	1,027		787

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.5		2.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.8		△1.0
住民税均等割額	1.4		0.7
税率変更による繰延税金資産 の修正	5.7		―
税額控除	△34.9		△5.0
評価性引当額	12.0		3.3
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		30.9