(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	877百万円		922百万円
賞与引当金	202		184
貸倒引当金	805		906
関係会社事業損失引当金	106		39
商製品評価損	35		326
未払費用	151		129
未払事業税	60		84
減損損失	10		10
関係会社株式評価損	370		370
繰延ヘッジ損益	―		31
その他	557		472
繰延税金資産小計	3,178		3,480
評価性引当額	△1,555		△1,600
繰延税金資産合計	1,622		1,879
繰延税金負債との相殺	△1,597		△1,654
繰延税金資産の純額	25		225

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,427百万円		1,637百万円
繰延ヘッジ損益	151		―
その他	18		17
繰延税金負債合計	1,597		1,654
繰延税金資産との相殺	△1,597		△1,654
繰延税金負債の純額	―		―

(表示方法の変更)
前事業年度において、「減損損失」に含めていた「関係会社株式評価損」は、表示上の明瞭性
を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替を行っております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2		―
住民税均等割額	0.4		―
税額控除	△0.4		―
評価性引当額	3.6		―
その他	△0.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。