有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	489百万円		494百万円
貸倒引当金	573		558
未払費用	460		490
退職給付に係る負債	1,408		1,391
賞与引当金	266		280
たな卸資産評価損	64		81
繰越欠損金	535		594
減損損失累計額	111		107
その他有価証券評価差額金	―		0
復興特区の繰越税額控除	294		173
その他	204		227
繰延税金資産小計	4,408		4,400
評価性引当額	△1,286		△1,312
繰延税金資産合計	3,122		3,087

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	186百万円		414百万円
海外子会社留保利益	116		13
繰延ヘッジ損益	115		―
その他	19		32
繰延税金負債合計	437		459
繰延税金資産の純額	2,684		2,627

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	861百万円		1,170百万円
固定資産―繰延税金資産	1,828		1,464
固定負債―その他	5		8

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6		―
持分法投資損益	△1.3		―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0		―
住民税均等割額	0.7		―
のれん減損損失	2.5		―
海外子会社税率差異	△3.0		―
海外子会社留保利益	2.7		―
税額控除	△4.0		―
評価性引当額	8.6		―
その他	0.3		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。