(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	479百万円		489百万円
貸倒引当金	488		573
未払費用	358		460
退職給付に係る負債	1,417		1,408
賞与引当金	249		266
商製品評価損	69		64
繰越欠損金	400		535
減損損失累計額	45		111
その他有価証券評価差額金	2		―
復興特区の繰越税額控除	408		294
その他	212		204
繰延税金資産小計	4,130		4,408
評価性引当額	△985		△1,286
繰延税金資産合計	3,145		3,122

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	60百万円		186百万円
海外子会社留保利益	7		116
繰延ヘッジ損益	―		115
その他	23		19
繰延税金負債合計	92		437
繰延税金資産の純額	3,053		2,684

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	935百万円		861百万円
固定資産―繰延税金資産	2,117		1,828
固定負債―その他	―		5

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1		1.6
持分法投資損益	△0.9		△1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割額	1.0		0.7
のれん減損損失	―		2.5
海外子会社税率差異	0.7		△3.0
海外子会社留保利益	0.3		2.7
税率変更による繰延税金資産 の修正	4.1		―
税額控除	△21.7		△4.0
評価性引当額	12.1		8.6
その他	△0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		38.9