有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
固定資産未実現利益	500百万円		522百万円
貸倒引当金	491		491
未払費用	308		217
返金負債	178		208
退職給付に係る負債	1,189		205
賞与引当金	308		323
棚卸資産評価損	337		141
税務上の繰越欠損金(注)	1,066		1,290
減損損失	176		201
その他有価証券評価差額金	16		2
繰延ヘッジ損益	31		―
その他	294		268
繰延税金資産小計	4,899		3,872
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△1,026		△1,220
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△729		△778
評価性引当額小計	△1,756		△1,999
繰延税金資産合計	3,143		1,873
繰延税金負債との相殺	△1,688		△1,304
繰延税金資産の純額	1,454		568

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,654百万円		2,141百万円
関係会社留保利益	15		18
繰延ヘッジ損益	―		42
その他	18		33
繰延税金負債合計	1,688		2,236
繰延税金資産との相殺	△1,688		△1,304
繰延税金負債の純額	―		931

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「返金負債」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた472百万円は、「返金負債」178百万円及び「その他」294百万円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	36	57	140	128	166	536	1,066
評価性引当額	36	45	135	128	165	515	1,026
繰延税金資産	―	12	4	―	1	21	(b)39

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,066百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産39百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45	140	116	173	135	678	1,290
評価性引当額	45	130	116	173	134	619	1,220
繰延税金資産	―	9	―	―	1	59	(b)70

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,290百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―		1.1
持分法投資損益	―		0.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―		△0.2
住民税均等割額	―		0.3
海外子会社税率差異	―		△0.3
関係会社留保利益	―		0.0
税額控除	―		△0.2
評価性引当額	―		2.8
その他	―		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。