| 年月 | 沿革 |
| 昭和12年9月 | 当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立 |
| 昭和24年5月 | 東京・大阪(平成15年11月上場廃止)・名古屋(平成15年2月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場 |
| 昭和45年6月 | 八戸市に冷凍工場を新設 |
| 昭和46年1月 | 株式会社極洋に商号変更 |
| 水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 昭和46年11月 | 秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出 |
| 昭和48年7月 | 冷蔵運搬船事業に本格的進出 |
| 昭和51年5月 | 大井冷蔵庫(東京都)営業開始 |
| 昭和51年6月 | 捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡 |
| 昭和54年3月 | 福岡市に冷蔵庫を新設 |
| 昭和55年11月 | 冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 昭和59年10月 | 冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 昭和63年1月 | 決算期を10月31日から3月31日に変更 |
| 平成3年2月 | 塩釜市に塩釜研究所を新設 |
| 平成8年1月 | 水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立 |
| 平成9年3月 | 海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 平成9年5月 | 本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転 |
| 平成9年10月 | 極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡 |
| 平成10年8月 | チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立 |
| 平成11年3月 | 秋津冷蔵株式会社(平成11年4月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡 |
| 平成11年11月 | 海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社) |
| 平成12年4月 | 冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡 |
| 平成13年10月 | 効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社) |
| 平成14年12月 | 本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得 |
| 平成16年12月 | 関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得 |
| 平成17年5月 | タイに冷凍食品の製造及び販売を目的に合弁会社K&U Enterprise Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立 |
| 平成17年10月 | 中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立 |
| 平成18年8月 | オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立 |
| 平成19年7月 | マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 年月 | 沿革 |
| 平成20年9月 | 海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化 |
| 平成22年5月 | マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 平成22年6月 | マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 平成22年8月 | 鮭製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化 |
| 平成24年11月 | 本鮪の種苗生育から親魚の養成及び販売を行う合弁会社、極洋日配マリン株式会社(現:連結子会社)を設立 |
| 平成25年4月 | 水産加工品の製造及び販売を営む株式会社エィペックス・サンヨーの株式を取得(株式会社エィペックス・キョクヨーに商号変更、現:持分法適用会社) |
| 平成25年6月 | 市販商品事業の拡大を目指し、新ブランド「シーマルシェ」を発表 |
| 平成26年4月 | ASEAN市場に向け日本食材の販売を行うことなどを目的にKyokuyo(Thailand)
Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立 |
| 平成26年9月 | 持分法適用関連会社であったインテグレート・システム㈱の株式を追加取得、連結子会社化 |
