1301 極洋

1301
2026/07/03
時価
530億円
PER 予
7.25倍
2010年以降
5.88-374.76倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.56-1.82倍
(2010-2026年)
配当 予
3.64%
ROE 予
9.31%
ROA 予
3.36%
資料
Link
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極洋(1301)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
1億4800万
2010年3月31日 -10.81%
1億3200万
2010年12月31日 +181.82%
3億7200万
2011年3月31日 -5.38%
3億5200万
2011年6月30日 -5.68%
3億3200万
2011年9月30日 +9.04%
3億6200万
2011年12月31日 -6.08%
3億4000万
2012年3月31日 -6.47%
3億1800万
2012年6月30日 -6.92%
2億9600万
2012年9月30日 -7.43%
2億7400万
2012年12月31日 -8.03%
2億5200万
2013年3月31日 -22.22%
1億9600万
2013年6月30日 -37.24%
1億2300万
2013年9月30日 -4.88%
1億1700万
2013年12月31日 -5.13%
1億1100万
2014年3月31日 -6.31%
1億400万
2014年6月30日 -5.77%
9800万
2014年9月30日 -6.12%
9200万
2014年12月31日 -6.52%
8600万
2015年3月31日 -6.98%
8000万
2015年6月30日 -7.5%
7400万
2015年9月30日 -8.11%
6800万
2015年12月31日 -8.82%
6200万
2016年3月31日 +561.29%
4億1000万
2016年6月30日 -3.41%
3億9600万
2016年9月30日 -3.79%
3億8100万
2016年12月31日 -3.94%
3億6600万
2017年3月31日 -90.71%
3400万
2017年6月30日 -17.65%
2800万
2017年9月30日 -21.43%
2200万
2017年12月31日 -22.73%
1700万
2018年3月31日 -35.29%
1100万
2018年6月30日 -54.55%
500万
2019年12月31日 +100%
1000万
2020年3月31日 -10%
900万
2020年6月30日 ±0%
900万
2020年9月30日 -11.11%
800万
2020年12月31日 ±0%
800万
2025年3月31日 +999.99%
10億5400万
2026年3月31日 -4.36%
10億800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 10:11
#2 事業等のリスク
(5) 固定資産の減損リスク
当社グループは、有形固定資産、のれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材リスク
2026/06/22 10:11
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。2026/06/22 10:11
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
持分法投資損益△0.0△0.0
のれん償却額0.20.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4△0.3
2026/06/22 10:11
#5 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 10:11
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。
2026/06/22 10:11

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