極洋(1301)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 1億4800万
- 2010年3月31日 -10.81%
- 1億3200万
- 2010年12月31日 +181.82%
- 3億7200万
- 2011年3月31日 -5.38%
- 3億5200万
- 2011年6月30日 -5.68%
- 3億3200万
- 2011年9月30日 +9.04%
- 3億6200万
- 2011年12月31日 -6.08%
- 3億4000万
- 2012年3月31日 -6.47%
- 3億1800万
- 2012年6月30日 -6.92%
- 2億9600万
- 2012年9月30日 -7.43%
- 2億7400万
- 2012年12月31日 -8.03%
- 2億5200万
- 2013年3月31日 -22.22%
- 1億9600万
- 2013年6月30日 -37.24%
- 1億2300万
- 2013年9月30日 -4.88%
- 1億1700万
- 2013年12月31日 -5.13%
- 1億1100万
- 2014年3月31日 -6.31%
- 1億400万
- 2014年6月30日 -5.77%
- 9800万
- 2014年9月30日 -6.12%
- 9200万
- 2014年12月31日 -6.52%
- 8600万
- 2015年3月31日 -6.98%
- 8000万
- 2015年6月30日 -7.5%
- 7400万
- 2015年9月30日 -8.11%
- 6800万
- 2015年12月31日 -8.82%
- 6200万
- 2016年3月31日 +561.29%
- 4億1000万
- 2016年6月30日 -3.41%
- 3億9600万
- 2016年9月30日 -3.79%
- 3億8100万
- 2016年12月31日 -3.94%
- 3億6600万
- 2017年3月31日 -90.71%
- 3400万
- 2017年6月30日 -17.65%
- 2800万
- 2017年9月30日 -21.43%
- 2200万
- 2017年12月31日 -22.73%
- 1700万
- 2018年3月31日 -35.29%
- 1100万
- 2018年6月30日 -54.55%
- 500万
- 2019年12月31日 +100%
- 1000万
- 2020年3月31日 -10%
- 900万
- 2020年6月30日 ±0%
- 900万
- 2020年9月30日 -11.11%
- 800万
- 2020年12月31日 ±0%
- 800万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 10億5400万
- 2026年3月31日 -4.36%
- 10億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2026/06/22 10:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (5) 固定資産の減損リスク2026/06/22 10:11
当社グループは、有形固定資産、のれん等の固定資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかし、将来の経営環境の変化等により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材リスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。2026/06/22 10:11 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/22 10:11
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 持分法投資損益 △0.0 △0.0 のれん償却額 0.2 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/22 10:11
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。2026/06/22 10:11
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積りに基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。