有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/25 16:11
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。2025/06/25 16:11 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 16:11
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 持分法投資損益 0.0 △0.0 のれん償却額 ― 0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.4
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は解消が見込まれる期間が2025年4月1日から2026年3月31日までのものは30.6%、2026年4月1日以降のものについては31.5%にそれぞれ変更されております。 - #4 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/25 16:11
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。2025/06/25 16:11
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より20年以内で均等償却しております。