建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	13年～31年
機械及び装置・車両運搬具	6年～13年
船舶	7年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2015/06/24 16:20

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	19百万円	0百万円
建物及び構築物(除却)	4	23
機械装置及び運搬具(除却)	2	6

2015/06/24 16:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	388百万円	369百万円
機械装置及び運搬具	284	321

上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。

2015/06/24 16:20

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳額	93百万円	158百万円
(うち、建物及び構築物)	27	77
(うち、機械装置及び運搬具)	64	80

2015/06/24 16:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
極洋食品㈱本社工場(宮城県塩釜市)	冷凍食品工場	建物及び機械装置等	162百万円

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、極洋食品㈱塩釜新工場の建設を意思決定したことに伴い、新工場建設時に解体撤去すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失(162百万円)として、特別損失に計上しております。

2015/06/24 16:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 5年～13年
船 舶 3年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 16:20