2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	13年～31年
機械及び装置・車両運搬具	6年～13年
船舶	7年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは新工場建設の意思決定を行ったことを契機に、現在使用している生産設備等の稼動状況を検討した結果、設備は安定的に稼動しており、技術的に陳腐化のリスクも少ないために、投資の効果は毎期均等に生じることが見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用する方が事業の実態をより適切に反映することができると判断したことによるものです。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。