- #1 引当金の計上基準
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,025百万円増加し、利益剰余金が660百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税引前当期純利益が、575百万円増加しております。これは主として平成26年9月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことに伴って計上された特別利益に係るものです。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、4.00円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.53円及び3.26円増加しております。
2015/06/24 16:20- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
[純資産の部]
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億39百万円増加し、230億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は25.5%(前期比2.1ポイント上昇)、1株当たり純資産は215円65銭(前期比28円08銭増加)となりました。
2015/06/24 16:20- #3 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2015/06/24 16:20- #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/24 16:20 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,930 | 23,069 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 229 | 420 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (229) | (420) |
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