有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担するべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(3,949百万円)は、15年による均等額を費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月1日に厚生労働大臣から過去分支給義務免除の認可を受けております。
これに伴い「退職給付に関する会計基準の適用指針」第46項に基づき、当事業年度に厚生年金基金代行返上益を特別利益として3,521百万円計上しております。
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,025百万円増加し、利益剰余金が660百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、税引前当期純利益が、575百万円増加しております。これは主として平成26年9月1日付けで厚生労働大臣より厚生年金基金代行部分の過去分返上の認可を受けたことに伴って計上された特別利益に係るものです。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、4.00円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.53円及び3.26円増加しております。