構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物	13年～31年
機械及び装置・車両運搬具	6年～13年
船舶	7年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2015/06/24 16:20

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却)	19百万円	0百万円
建物及び構築物(除却)	4	23
機械装置及び運搬具(除却)	2	6

2015/06/24 16:20

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	388百万円	369百万円
機械装置及び運搬具	284	321

上記資産のうち財団を組成しているものは、次のとおりであります。

2015/06/24 16:20

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
圧縮記帳額	93百万円	158百万円
(うち、建物及び構築物)	27	77
(うち、機械装置及び運搬具)	64	80

2015/06/24 16:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、極洋食品㈱塩釜新工場の建設を意思決定したことに伴い、新工場建設時に解体撤去すると見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失(162百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物58百万円、機械装置及び運搬具45百万円、その他資産0百万円、解体費用58百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算定しております。

2015/06/24 16:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 13年～31年
機械装置及び運搬具 5年～13年

2015/06/24 16:20