四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融政策や財政政策の継続により企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、個人消費については消費税増税による落ち込みはあったものの一部に持ち直しが見られるなど、総じて緩やかな回復基調にあったと言えます。
水産・食品業界におきましては、懸念された消費税増税に伴う一時的な消費減退はほとんど見られず、価格よりも品質を重視する消費動向も現れておりますが、少子高齢化による国内マーケットの縮小や円安の定着による原材料コストの高止まり等もあり、厳しい状況を脱し切れておりません。
このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画『パワーアップキョクヨー2015』の最終年度を迎え、目標達成に向けて取り組んでおります。またお客様に安心・安全な食品を提供することを最重要課題として取り組んでまいりましたが、平成26年6月に缶詰商品『さけの中骨水煮』の一部に、缶詰のフタの部分に腐食が起きている商品があることが判明したため、対象商品の自主回収を実施しております。お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後このようなことのないよう品質管理体制を一層強化し、再発防止に向けた取り組みを徹底してまいります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は486億75百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は3億19百万円(前年同期比68.2%減)、経常利益は3億89百万円(前年同期比64.7%減)、四半期純利益は2億23百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
水産商事セグメントでは、凍魚加工品や定塩さけ製品、伸ばしえびなど加工品の販売が順調に推移し、取扱い数量も伸長したことから、売上は前年同期を上回りました。一方で、原料相場の高止まりや加工コストの上昇による利益率の低下により、計画は上回ったものの、利益は前年同期を下回りました。
この部門の売上高は241億60百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益は4億81百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
②冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントでは、寿司種を中心とした生食用商品を大手回転すしチェーン向けに、医療食や事業所給食向けには『だんどり上手』シリーズを中心とした骨なし切り身、焼魚・煮魚などの加熱用商品を拡販致しました。また、かに風味かまぼこは量販店の水産・惣菜コーナーや外食向けに販促を図りました。本年4月には家庭用冷凍食品部を新設し、この分野での販売を強化しております。売上増による収益の積み上げや、利益率の回復により、この部門は売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は134億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は98百万円(前年同期は営業損失1億38百万円)となりました。
③常温食品セグメント
常温食品セグメントでは、量販店やコンビニルート向けのPB缶詰や海産珍味類の拡販に努めるとともに、価格改定や規格変更等のコストアップ対策に取り組みました。その結果、売上・利益ともに前年同期を上回りました。
この部門の売上高は46億7百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は57百万円(前年同期比563.8%増)となりました。
④物流サービスセグメント
物流サービスセグメントにおける冷蔵倉庫事業では、事業の効率化と営業力強化に努めました。冷蔵運搬船事業は、フィリピン/日本間バナナ輸送の年間契約を中心に効率の良い配船に努めました。その結果、この部門の売上は横ばいでしたが、利益は前年同期を上回りました。
この部門の売上高は6億95百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は50百万円(前年同期比114.4%増)となりました。
⑤鰹・鮪セグメント
鰹・鮪セグメントにおける加工及び販売事業は、国内外からの原料調達ルートを活用し、ネギトロなど加工品の販路拡大を図りました。養殖事業は、「本鮪の極」ブランドとして、順調に販売が進んでおりますが、天然種苗の確保については依然厳しい状況であり、完全養殖体制の早期実現に向けた孵化魚の育成に努めております。海外まき網事業は、漁獲量は前年同期を上回ったものの、魚価が昨年と比較し大きく下落したことに加え、入漁料や燃油価格の高騰など経費増もあり、収支が悪化しました。その結果、この部門の売上・利益ともに前年同期を下回りました。
この部門の売上高は57億円(前年同期比21.0%減)、営業損失は1億97百万円(前年同期は営業利益3億82百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ73億50百万円増加し、916億69百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ68億64百万円増加し、698億97百万円となりました。固定資産は、有形固定資産、無形固定資産ともに減価償却により減少したものの、投資有価証券の評価差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4億85百万円増加し、217億71百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ81億9百万円増加し、724億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億59百万円減少し、191億71百万円となりました。
この結果、自己資本比率は20.7%(前連結会計年度末比2.7ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は株式会社の支配に関する基本方針として『当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)』を定めており、平成26年6月24日開催の第91回定時株主総会において、平成29年開催の定時株主総会終結の時まで継続することをご承認いただいております。
なお、継続後の対応方針では、趣旨の明確化等のため、一部字句の修正・整理等形式的な文言の修正を行っておりますが、基本的なスキームの変更はございません。
当該方針の概要は下記のとおりです。なお詳細につきましては当社ホームページ掲載の「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」本文をご参照ください。
(参考URL http://www.kyokuyo.co.jp/ir/pdf/bouei140509.pdf)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や、必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記基本方針に照らし、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。
ア.中期経営計画の策定
当社は、当社の企業価値、株主共同の利益を向上させるため、平成24年度から平成26年度までの3ヵ年中期経営計画『パワーアップキョクヨー2015』を策定し、『加工戦略』と『グローバル戦略』に新たに『シナジー戦略』を加えた3つを基本方針として事業展開をしております。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社は企業統治(コーポレート・ガバナンス)に関しては、公正な経営を維持することが基本であると考えております。取締役会・監査役会・会計監査人による監査など法律上の機能に加え、内部統制機能の強化により経営の透明性向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付者が取締役会に対して事前に必要かつ十分な情報提供をし、取締役会による一定の検討時間が経過した後に大規模買付行為を開始するといった一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合は原則として対抗措置はとりません。当該買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、ご判断いただくことになります。但し、買収行為が結果として会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、取締役の善管注意義務に基づき、例外的に対抗措置を取ることがあります。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、対抗措置をとり買収行為に対抗する場合があります。具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランの有効期限は平成29年6月に開催される定時株主総会となっておりますが、有効期限の満了前であっても、株主総会あるいは取締役会において本プランを変更、廃止する旨の決議が行われた場合は、その時点で変更、廃止されるものとします。本プランについて変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容につきまして速やかに開示いたします。
本プランにおける対抗措置の発動等の判断に際しては、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。
なお、取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
イ.株主意思を重視するものであること
ウ.独立性の高い社外者の判断を重視していること
エ.合理的な客観的要件を設定していること
オ.独立した外部専門家の意見を取得していること
カ.デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し、今後の方針について
当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、水産物を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画『パワーアップキョクヨー2015』の最終年度を迎え、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。