(重要な後発事象)
(株式併合等)
当社は、平成28年5月9日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び定款の一部変更について決議するとともに、平成28年6月24日開催の第93回定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については、以下のとおりであります。
1 株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目指しております。
株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とし、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を行うものです。
2 株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 株式併合の方法・比率
平成28年10月1日をもちまして、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式を基準に10株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

	株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	109,282,837株
	株式併合により減少する株式数	98,354,554株
	株式併合後の発行済株式総数	10,928,283株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式
併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 株式併合の効力発生日
平成28年10月1日
4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
	1株当たり純資産額	2,156.50円	2,149.67円
	1株当たり当期純利益金額	231.72円	171.33円
	潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	213.62円	157.94円