#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 益は256百万円、税金等調整前当期純利益は170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は99百万円それぞれ減少
している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残
高は433百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加している。
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#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、3,117億54百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90億51百万円増加し、1,661億58百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益を153億79百万円計上したこと、為替換算調整勘定が29億22百万円減少したことなどによる。
以上により当連結会計年度末のROAは3.5%になった。なお、中期経営計画「MVIP+(プラス)2020」では、KPIとして「ROA 4.5%」を設定している。
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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の
部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は
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#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。2019/06/26 15:05
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: 2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は、0円32銭減少している。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度202,388株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株である。
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