有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は、0円32銭減少している。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度202,388株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株である。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 442円13銭 | 470円28銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 55円33銭 | 49円41銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載していない。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり当期純利益は、0円32銭減少している。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度202,388株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度330,500株である。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 17,234 | 15,379 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 17,234 | 15,379 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 311,481,273 | 311,276,763 |
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りである。
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | ||
| 純資産の部の合計額(百万円) | 157,106 | 166,158 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 19,392 | 19,832 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (19,392) | (19,832) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 137,714 | 146,325 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) | 311,481,482 | 311,146,208 |