純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は99,810百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ75百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は51百万円減少しております。
遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円34銭、0円17銭減少しております。

2022/06/28 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は414億46百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ80百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は85百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/28 13:33

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/28 13:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2021年3月期	2022年3月期	増減
負債合計	287,689	297,133	9,443
純資産合計	187,779	208,598	20,818

資産合計は前連結会計年度末に比べて302億62百万円増の5,057億31百万円(6.4%増)となりました。
流動資産は332億82百万円増の2,650億90百万円(14.4%増)となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が142億82百万円増加したこと、棚卸資産が150億1百万円増加したことが主な要因です。

2022/06/28 13:33

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/28 13:33

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は135百万円、株式数は223,600株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

2022/06/28 13:33

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。またそれらの関係会社に対する融資額は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価並びに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価において、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積りの基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や引当が発生する可能性があります。

2022/06/28 13:33

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/28 13:33

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において256,109株であります。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度において223,600株であります。

2022/06/28 13:33