純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②発生原因
被取得企業の取得原価が本企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間

2024/06/26 16:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当連結会計年度の損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#3 株式の保有状況（連結）

すべての政策保有株式については、毎年取締役会において中長期的な観点から経済合理性、保有目的等を踏まえて個別銘柄毎に保有の妥当性を検証しており、具体的には「個別銘柄毎に設定した取引目標に対する達成状況や過去3年間の取引状況」、「投下資本収益率の目標に対する達成率」等の指標により判断しています。
2015年度末から2023年度末で銘柄数は129から80へ削減(2023年度は一部売却を含め上場株式6銘柄(うち持ち合い2銘柄)、非上場株式3銘柄の合計9銘柄)、純資産割合は30%超から12%程度まで引き下げています。2024年度も数銘柄を売却する予定です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	増減
負債合計	328,377	349,080	20,702
純資産合計	220,635	257,304	36,668

資産合計は前連結会計年度末に比べて573億70百万円増の6,063億84百万円(10.4%増)となりました。
流動資産は208億17百万円増の3,251億67百万円(6.8%増)となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が126億1百万円増加したこと、棚卸資産が81億90百万円増加したことが主な要因です。

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する自社の株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は418百万円、株式数は623,600株であります。
(連結子会社間の吸収合併について) 当社は、当社子会社の日本クッカリー株式会社を存続会社とし、NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカを消滅会社とする吸収合併を実施する予定です。連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、帳簿価額の実質価額を超過した額を評価損として計上しております。実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し作成された関係会社の財務諸表における財政状態を基礎として評価しております。また、それらの関係会社に対する融資額は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
養殖事業を行う国内関係会社は、養殖仕掛魚の評価並びに固定資産の減損検討における回収可能価額の評価において、販売可能価額に加え、予想追加コスト、販売時予想魚体重、予想斃死率等の複数の仮定をそれらの見積りの基礎としております。そのため、翌事業年度において水産物市況変動、養殖成績や魚病発生等により、見積りの基礎の実際値が仮定と大幅に異なる場合、該当する関係会社の純資産が減少することとなる結果、追加の評価損や引当が発生する可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度223,600株、当連結会計年度365,654株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度223,600株、当連結会計年度623,600株であります。

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