(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレなどにより景気の先行きに不安感があるなか、新型コロナウイルスが5類感染症に移行したことや全国旅行支援などにより、人流やインバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。
世界経済(連結対象期間1-12月)につきましては、欧米とも高インフレや政策金利の引き上げが続くなか、米国は雇用環境の改善や個人消費の増加が続き景気は堅調に推移しました。一方、欧州では金融引き締めなどにより需要が減速しドイツを中心に景気が低調に推移しました。
当社および当社グループにつきましては、食品事業が国内外とも値上げ効果や原料価格の低下があり大幅な増益となりました。一方で、水産事業は国内漁業が堅調に推移したものの、国内外で主力の鮭鱒・すりみなどの市況下落の影響を受け減益となりました。
このような状況下、当連結会計年度の営業成績は、売上高は8,313億75百万円(前期比631億94百万円増)、営業利益は296億63百万円(前期比51億75百万円増)、経常利益は319億63百万円(前期比41億87百万円増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却等もあり238億50百万円(前期比26億17百万円増)となり、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となりました。なお、前期には連結子会社の日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)の売却益を計上しています。
配当金につきましては、期末配当金を1株当たり14円と致しました。これにより実施済みの中間配当金1株当たり10円とあわせ、年間配当金は1株当たり24円(前期18円)となりました。
(単位:百万円)

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 当期純利益
2024年 3月期	831,375		29,663		31,963		23,850
2023年 3月期	768,181		24,488		27,776		21,233
前期増減	63,194		5,175		4,187		2,617
前期比	108.2	%	121.1	%	115.1	%	112.3	%

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	前期増減	前期比		営業利益又は営業損失	前期増減	前期比
水産事業	336,892	8,557	102.6	%	10,697	△7,881	57.6	%
食品事業	443,297	61,249	116.0	%	27,291	15,864	238.8	%
ファイン事業	15,696	△9,419	62.5	%	△171	△1,897	-	%
物流事業	15,213	△274	98.2	%	1,536	△57	96.4	%
その他	20,275	3,082	117.9	%	782	22	103.0	%
全社経費	-	-	-	%	△10,473	△875	109.1	%
合計	831,375	63,194	108.2	%	29,663	5,175	121.1	%

① 水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当連結会計年度の概況>水産事業では売上高は3,368億92百万円(前期比85億57百万円増)となり、営業利益は106億97百万円(前期比78億81百万円減)となりました。
漁撈事業:前期比で増収、増益
<日本>・いわし、さばなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業:前期比で増収、減益
<日本>・銀鮭は養殖オペレーションの改善により斃死・成長遅れもなく水揚げ数量が増加し、養殖まぐろは販売価格が堅調に推移しました。養殖ぶりは昨年、市場への供給が少ないなかで完全養殖ぶりの強みを活かし好調でしたが、本年は供給が例年並みに戻ったことから価格が弱含みとなり反動減となりました。この結果、国内全体では増収・減益となりました。
<南米>・生育環境改良による生残率の改善やトラウトの販売数量増加もあり増収となりましたが、年央から販売価格が前年を下回りはじめ、期末における在池魚評価(注1)の影響が大きく減益となりました。
加工・商事事業:前期比で増収、減益
<日本>・外食・産業給食向け商品の値上げ効果に加え、えび・魚油・ミールなどの販売が好調に推移し増収となりましたが、鮭鱒・すりみ・輸入冷凍まぐろなど水産市況が調整局面に入ったことから、不採算在庫の早期処分等を進めました。第4四半期は増益となったものの通期では減益となりました。
<北米>・北米加工は、すけそうだらの漁獲枠増加により生産数量が増加した反面、人件費などのコストアップに加え、供給増によるすりみ・フィレ価格の大幅下落により減益となりました。
<欧州>・水産市況が調整局面に入り荷動きも低下したことに加え、すけそうだらなどの在庫評価減があり減益となりました。

② 食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当連結会計年度の概況>食品事業では売上高は4,432億97百万円(前期比612億49百万円増)となり、営業利益は272億91百万円(前期比158億64百万円増)となりました。
加工事業:前期比で増収、増益
<日本>・家庭用・業務用とも値上げや単品別収支管理を進めたことにより収益構造が改善し増収・増益となりました。業務用は人流回復の効果もあり外食・量販店惣菜向け冷凍食品の販売が数量・金額とも堅調に推移しましたが、家庭用は値上げに加えコンビニエンスストア・外食の回復影響などもあり、増収となったものの販売数量は減少しました。
<北米>・家庭用・業務用ともに値上げ効果が継続していることに加え、家庭用はインフレ影響で市場が低迷するなかでシェアを拡大、業務用は原料価格低下もあり増収・増益となりました。
<欧州>・英国の改善に加え、スペイン・イタリアなどへ販売エリア拡大を進めました。ドイツでは販売数量の減少が見られましたが、値上げ効果に加え原料価格が低下し始めたこともあり増収・増益となりました。
チルド事業:前期比で増収、増益
・人流回復でコンビニエンスストア向けおにぎり・サラダの販売が増加するなどベンダー事業が好調に推移しました。また、2023年7月から同業のベンダー事業を営む株式会社グルメデリカが連結子会社として加わったことも寄与し増収・増益となりました。

③ ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注2)および機能性食品(注3)などの生産・販売を行っております。
<当連結会計年度の概況>ファイン事業では売上高は156億96百万円(前期比94億19百万円減)となり、営業損失は1億71百万円(前期比18億97百万円減)となりました。
・医薬原料の米国向け輸出の中断、巣ごもり需要が一巡したことによる通信販売の反動減に加え、2022年9月まで日水製薬株式会社(現・島津ダイアグノスティクス株式会社)が連結子会社であったこともあり、減収・減益が大きくなりました。

④ 物流事業
物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当連結会計年度の概況>物流事業では売上高は152億13百万円(前期比2億74百万円減)となり、営業利益は15億36百万円(前期比57百万円減)となりました。
・人件費などのコストアップに対して作業の効率化・保管料の値上げを進めたことにより収益性は改善したものの、通関事業において取扱い数量が減少したことに加え、日水物流株式会社南港物流センター開業(2024年1月)のための費用が発生したこともあり減収・減益となりました。
(注1) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき、海面養殖魚(在池魚)について出荷想定価格による評価を実施。
(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
水産事業	170,971	13.7
食品事業	362,200	11.4
ファイン事業	15,722	9.3
合計	548,893	12.1

(注) 1.金額は、販売価格によります。
② 受注実績
受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
水産事業	336,892	2.6
食品事業	443,297	16.0
ファイン事業	15,696	△37.5
物流事業	15,213	△1.8
その他	20,275	17.9
合計	831,375	8.2

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
株式会社SCI	68,700	8.9	97,015	11.7

(2)財政状態
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	増減
流動資産	304,349	325,167	20,817
(うち 棚卸資産)	175,884	184,074	8,190
固定資産	244,664	281,217	36,553
資産合計	549,013	606,384	57,370
流動負債	198,771	212,816	14,044
固定負債	129,606	136,263	6,657
負債合計	328,377	349,080	20,702
純資産合計	220,635	257,304	36,668

資産合計は前連結会計年度末に比べて573億70百万円増の6,063億84百万円(10.4%増)となりました。
流動資産は208億17百万円増の3,251億67百万円(6.8%増)となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が126億1百万円増加したこと、棚卸資産が81億90百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は365億53百万円増の2,812億17百万円(14.9%増)となりました。新規連結化などにより有形固定資産が172億90百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べて207億2百万円増の3,490億80百万円(6.3%増)となりました。
流動負債は140億44百万円増の2,128億16百万円(7.1%増)となりました。支払手形及び買掛金が64億84百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は66億57百万円増の1,362億63百万円(5.1%増)となりました。長期借入金が48億15百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は前連結会計年度末に比べて366億68百万円増の2,573億4百万円(16.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益を238億50百万円計上したこと、剰余金の配当を62億31百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が104億19百万円増加したこと、新規連結化などにより非支配株主持分が43億18百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,396	54,486	51,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△22,571	△37,722	△15,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,413	△12,393	△29,806
現金及び現金同等物期末残高	14,245	19,533	5,288

営業活動によるキャッシュ・フローは、544億86百万円の収入(前期比510億89百万円の収入増)となりました。税金等調整前当期純利益および減価償却費の合計が570億82百万円となり、運転資本の減少による資金の増加が35億40百万円となった一方で、法人税等の支払額が47億93百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、377億22百万円の支出(前期比151億50百万円の支出増)となりました。国内における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が252億22百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、123億93百万円の支出(前期は174億13百万円の収入)となりました。短期借入金が84億41百万円減少したことや配当金の支払額が62億22百万円あったことが主な要因です。
② 資金調達方針
当社は、事業活動を円滑に行うため、コストを抑えた安定資金の調達を目指し、直接金融を含めた多様な手段の中から最適な資金調達方法を選択しています。
間接金融については、スワップ等を利用した長期固定資金と変動の短期資金のバランスを概ね1:1を基本に、経済情勢等に応じ長期固定資金の比率を上げるなど、機動的に対応することで金利変動リスクを低減し安定資金を確保しています。調達通貨は円・米ドル・ユーロを基本に各国の事業規模に応じた調達とすることで為替リスクを軽減しています。また、複数の金融機関とコミットメントラインを設定しており、経済環境の急激な変化による資金調達難等の流動性リスクに備えております。
資金の効率性の側面では、国内はキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を活用、海外は各国の税制等を考慮のうえ、海外グループ間の資金融通等を本社で一元管理しています。なお、北米は日本同様、統括会社でCMSを導入し北米における資金を管理しています。
③ 調達方法
四半期ごとにグループの資金需要を予想し市場環境を考慮したうえで、最適な資金調達方法を策定、取締役会で審議しています。
長期資金については、毎期の償還額にも配慮しつつ、長期間に亘り構築してきた幅広くかつ良好な関係にある複数の金融機関から借入を行っています。また、相対借入に加え、市場性の高いシンジケート・ローンや健康経営・環境対応などESG関連の格付けを活用した調達も行っています。短期資金については、借入枠を締結し資金需要に応じて機動的に調達しています。
今後もコストを抑えた安定資金を調達するため調達方法の多様化を図ってまいります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、棚卸資産の評価、固定資産等の減損、繰延税金資産の回収可能性などの資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。過去の実績等を踏まえ合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、特にIFRSを適用している在外子会社で保有する生物資産の評価(在池魚評価)については、生物資産を販売費用等の追加コスト控除後の公正価値で測定し、取得原価との差額の変動額を純損益として認識しており、その測定には生物資産の正味売却価額や生残率等を見積もる必要があることから、市場動向や養殖成績などによって公正価値評価額が大きく変動する可能性があります。海外及び国内養殖会社の仕掛魚の評価、国内養殖会社の固定資産の減損に関する見積りや前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5) 今後の方針について
今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。