文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡及適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加や政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善傾向が見られたものの、変異株ウイルスの流行などによる新型コロナウイルスの感染再拡大により、再び緊急事態宣言が発出されるなど、未だ感染収束時期が見通せず先行き不透明な状況が続いています。
世界経済(連結対象期間1-3月)につきましては、米国ではワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。一方、欧州では主要国において感染再拡大に伴うロックダウン等による活動制限が長期化するなど厳しい状況が続きました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善傾向が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業では国内外とも家庭用食品の販売が堅調に推移する中、人の流れの増加とともに業務用食品の販売も好転しました。
このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,654億7百万円(前年同期比134億55百万円増)、営業利益は70億49百万円(前年同期比28億19百万円増)、経常利益は74億95百万円(前年同期比25億65百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億86百万円(前年同期比20億14百万円増)となりました。
新型コロナウイルスはワクチン普及と変異株拡大のせめぎ合いの中で、未だ収束が見通せず先行き不透明な状況が続きますが、今期は中長期ビジョン、ビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化にしっかり取組んでまいります。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直しに加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「3つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年3月期 第1四半期	165,407	7,049	7,495	5,186
2021年3月期 第1四半期	151,952	4,229	4,930	3,172
前年同期増減	13,455	2,819	2,565	2,014
前年同期比	108.9%	166.7%	152.0%	163.5%

セグメント別の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期増減	前年同期比		営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	63,508	1,719	102.8	%	2,102	108	105.4	%
食品事業	84,092	7,146	109.3	%	5,150	2,051	166.2	%
ファイン事業	7,857	2,499	146.7	%	1,059	768	364.0	%
物流事業	3,957	△205	95.1	%	524	88	120.4	%
その他(注)	5,991	2,295	162.1	%	123	△63	65.9	%
全社経費	-	-	-	%	△1,913	△134	107.5	%
合計	165,407	13,455	108.9	%	7,049	2,819	166.7	%

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>水産事業では売上高は635億8百万円(前年同期比17億19百万円増)となり、営業利益は21億2百万円(前年同期比1億8百万円増)となりました。
漁撈事業:前年同期比で減収、減益
<日本>・あじ、かつお、ぶりなど全般的に漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。
養殖事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・ぶり、銀鮭の販売数量が増加し販売価格も堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果も出始め増収・増益となりました。
<南米>・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。
加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて単価の改善があり増収・増益となりました。
<北米>・米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、すりみなどの生産数量が減少したうえ、コロナ対策経費の増加もあり減収・減益となりました。
<欧州>・経済活動の改善が見られた一部エリアでの販売が堅調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>食品事業では売上高は840億92百万円(前年同期比71億46百万円増)となり、営業利益は51億50百万円(前年同期比20億51百万円増)となりました。
加工事業:前年同期比で増収、増益
・国内外とも家庭用食品・業務用食品の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。
チルド事業:前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストア向けチルド弁当やおにぎりなどの販売が改善したことに加え経費削減効果もあり増益となりました。

③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
<当第1四半期連結累計期間の概況>ファイン事業では売上高は78億57百万円(前年同期比24億99百万円増)となり、営業利益は10億59百万円(前年同期比7億68百万円増)となりました。
<医薬原料、機能性原料、機能性食品>・機能性食品の通信販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。<診断薬、検査薬>・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は39億57百万円(前年同期比2億5百万円減)となり、営業利益は5億24百万円(前年同期比88百万円増)となりました。
・入出庫量は堅調に推移しましたが在庫量減少などにより減収となり、昨年4月に営業を開始した大阪舞洲物流センター2号棟の立ち上げ費用などの減少もあり増益となりました。
(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注2) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークS」やEPA・DHA などのサプリメント。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)
	2021年3月期	2022年3月期 第1四半期	増減
流動資産	231,808	251,167	19,359
(うち 棚卸資産)	129,081	134,467	5,385
固定資産	243,660	245,081	1,420
資産合計	475,468	496,248	20,780
流動負債	153,711	170,204	16,492
固定負債	133,977	131,302	△2,674
負債合計	287,689	301,507	13,818
純資産合計	187,779	194,741	6,962

(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて207億80百万円増の4,962億48百万円(4.4%増)となりました。
流動資産は193億59百万円増の2,511億67百万円(8.4%増)となりました。季節的要因及び売上増加などにより受取手形及び売掛金が95億51百万円増加したこと、棚卸資産が53億85百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は14億20百万円増の2,450億81百万円(0.6%増)となりました。海外における工場の設備投資などにより有形固定資産が13億29百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて138億18百万円増の3,015億7百万円(4.8%増)となりました。
流動負債は164億92百万円増の1,702億4百万円(10.7%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が168億49百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は26億74百万円減の1,313億2百万円(2.0%減)となりました。返済により長期借入金が33億65百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて69億62百万円増加し、1,947億41百万円(3.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を51億86百万円計上したこと、剰余金の配当を17億13百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が48億71百万円増加したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。