四半期報告書-第107期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策の効果もあり製造業を中心に企業収益に改善が見られ、2021年9月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたこともあり個人消費にも持ち直しの動きが見られました。
世界経済(連結対象期間1-9月)につきましては、欧米では感染者数こそ増加したものの、ワクチン普及を背景に外出制限等の措置が徐々に解除され個人消費や設備投資が増加しました。
足元は国内外で経済活動の回復が見られる一方、変異株の流行によって感染収束が見通せないうえ、コンテナ不足や海上輸送費の上昇に見られる物流の混乱、人件費や原料価格の高騰など不透明な状況が続いております。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は国内外の養殖事業が改善し、水産物の販売も経済活動の回復に伴い改善が見られましたが、国内漁業と北米のすけそうだら加工事業が苦戦しました。食品事業は欧米で家庭用・業務用ともに販売が堅調に推移しました。
このような状況下で当第3四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,252億79百万円(前年同期比589億95百万円増)、営業利益は246億52百万円(前年同期比95億88百万円増)、経常利益は293億30百万円(前年同期比105億29百万円増)となりました。
特別損益におきまして、当社の連結子会社であるUniSea, Inc.の固定資産について減損の兆候が認められたことから、現在の事業環境を踏まえ将来キャッシュフローを見積もり当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、当第3四半期連結会計期間において減損損失50億2百万円を特別損失として計上しましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は166億1百万円(前年同期比34億11百万円増)となりました。
今期は中長期ビジョンとビジョン実現のための戦略を改めて議論するとともに、来期からの中期経営計画につなげる年として体質強化に取組んでおります。
具体的には「弱点を克服するとともに強みを伸ばし再成長のための基盤固め」と位置づけ、国内養殖事業・チルド事業の早急な立て直し、海外向け高純度EPA医薬原料販売の開始に加え、外出自粛や在宅勤務の増加などによるライフスタイルやニーズの変化に対応した、美味しく健康に寄与する商品をグローバルに拡大・強化してまいります。
新型コロナウイルスへの対応につきましては、引き続き「在宅勤務」「WEB会議」などを組合せ「3つの密」にならない働き方を継続するなど感染防止対策を徹底し、お取引先様や従業員の安全確保に努め、食品の生産・供給責任を果たしてまいります。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2022年3月期 第3四半期	525,279	24,652	29,330	16,601
2021年3月期 第3四半期	466,283	15,064	18,800	13,190
前年同期増減	58,995	9,588	10,529	3,411
前年同期比	112.7%	163.7%	156.0%	125.9%

セグメント別の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	217,934	24,928	112.9%	11,281	6,029	214.8%
食品事業	250,143	22,821	110.0%	13,440	2,487	122.7%
ファイン事業	24,378	5,381	128.3%	3,038	1,098	156.6%
物流事業	12,161	△728	94.3%	1,797	△11	99.4%
その他(注)	20,661	6,592	146.9%	811	266	148.9%
全社経費	-	-	-	△5,716	△283	105.2%
合計	525,279	58,995	112.7%	24,652	9,588	163.7%

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当第3四半期連結累計期間の概況>水産事業では売上高は2,179億34百万円(前年同期比249億28百万円増)となり、営業利益は112億81百万円(前年同期比60億29百万円増)となりました。
漁撈事業:前年同期比で減収、増益
・日本はかつお、ぶりなどの漁獲が低調に推移したことにより減収・減益となりました。南米は昨年に比べコロナ対策経費が減少したこともあり増益となりました。
養殖事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・ぶり・銀鮭の販売価格が堅調に推移しました。また、昨年苦戦したまぐろ養殖のコスト削減効果もあり増収・増益となりました。
<南米>・鮭鱒は販売数量の増加などがあり増収・増益となりました。
加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・主力の鮭鱒の販売価格が改善するなど総じて魚価の回復があり増収・増益となりました。
<北米>・経済活動の改善に伴い販売が堅調に推移し増収・増益となりました。一方、米国アラスカ州のすけそうだら加工工場において新型コロナウイルスのクラスターがあり、フィレ・助子などの生産数量が減少したうえ、想定以上にコロナ対策経費が発生しました。
<欧州>・経済活動の改善に伴い販売が好調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当第3四半期連結累計期間の概況>食品事業では売上高は2,501億43百万円(前年同期比228億21百万円増)となり、営業利益は134億40百万円(前年同期比24億87百万円増)となりました。
加工事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・販売は堅調に推移しましたが、すりみなど原料価格の上昇もあり増収・減益となりました。 <北米・欧州>・外食需要の回復に伴い、業務用食品の販売が大きく伸長するなか、家庭用食品の販売も引き続き堅調に推移し増収・増益となりました。
チルド事業:前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストア向けチルド弁当(注1)やおにぎりなどの販売が改善したことに加え、経費削減効果もあり増益となりました。

③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注2)、機能性食品(注3)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
<当第3四半期連結累計期間の概況>ファイン事業では売上高は243億78百万円(前年同期比53億81百万円増)となり、営業利益は30億38百万円(前年同期比10億98百万円増)となりました。
<医薬原料、機能性原料、機能性食品>・機能性食品の通信販売が好調に推移し増収・増益となりました。
<診断薬、検査薬>・新型コロナウイルスのPCR検査薬や海外向け培地の販売が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当第3四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は121億61百万円(前年同期比7億28百万円減)となり、営業利益は17億97百万円(前年同期比11百万円減)となりました。
・一部事業の譲渡により減収となりました。
(注1) 冷蔵状態(5℃前後)で流通・販売することにより素材の鮮度を長く保つことができるため、常温弁当に比べて販売できる時間が長くなり、食品ロス削減につながる商品。
(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)
	2021年3月期	2022年3月期 第3四半期	増減
流動資産	231,808	276,897	45,088
(うち 棚卸資産)	129,081	138,878	9,797
固定資産	243,660	243,000	△659
資産合計	475,468	519,898	44,429
流動負債	153,711	183,208	29,496
固定負債	133,977	131,954	△2,023
負債合計	287,689	315,162	27,473
純資産合計	187,779	204,735	16,956

資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて444億29百万円増の5,198億98百万円(9.3%増)となりました。
流動資産は450億88百万円増の2,768億97百万円(19.5%増)となりました。売上増加などにより受取手形及び売掛金が317億69百万円増加したこと、棚卸資産が97億97百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は6億59百万円減の2,430億円(0.3%減)となりました。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて274億73百万円増の3,151億62百万円(9.5%増)となりました。
流動負債は294億96百万円増の1,832億8百万円(19.2%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が202億50百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は20億23百万円減の1,319億54百万円(1.5%減)となりました。返済により長期借入金が49億87百万円減少したことが主な要因です。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて169億56百万円増の2,047億35百万円(9.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を166億1百万円計上したこと、剰余金の配当を35億83百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が49億61百万円増加したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34億58百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。