半期報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調が継続している一方、地政学リスクや米国の関税政策に伴う景気の下振れリスク、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
世界経済(連結対象期間1-6月)についても、米国の関税引き上げ前の駆け込み需要とその反動により需給が大きく変動するなど、不確実性の高い経済環境が継続しました。
当社および当社グループでは、本年4月にスタートした「中期経営計画GOOD FOODS Recipe2」にて「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」を掲げ、事業ポートフォリオの強化を推進しています。
当中間連結会計期間においては、国内水産商事事業の回復遅れや食品加工事業における原料価格上昇の影響などがあったものの、前期に苦戦した漁撈・養殖事業や北米水産加工事業の業績が改善したうえ、国内チルド事業などが堅調に推移しました。
このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は4,529億43百万円(前年同期比122億60百万円増)、営業利益は197億91百万円(前年同期比25億15百万円増)、経常利益は212億13百万円(前年同期比21億28百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は142億96百万円(前年同期比17億20百万円増)となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する中間純利益
2026年3月期 中間期	452,943	19,791	21,213	14,296
2025年3月期 中間期	440,682	17,276	19,085	12,576
前年同期増減	12,260	2,515	2,128	1,720
前年同期比	102.8%	114.6%	111.2%	113.7%

セグメント別の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	178,806	3,215	101.8%	6,078	2,566	173.0%
食品事業	251,790	11,931	105.0%	16,830	506	103.1%
ファイン事業	7,109	△189	97.4%	174	69	165.4%
物流事業	8,356	102	101.2%	1,238	△86	93.5%
その他(注)	6,879	△2,800	71.1%	346	△279	55.3%
全社経費	-	-	-	△4,877	△261	105.7%
合計	452,943	12,260	102.8%	19,791	2,515	114.6%

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>水産事業では売上高は1,788億6百万円(前年同期比32億15百万円増)となり、営業利益は60億78百万円(前年同期比25億66百万円増)となりました。
漁撈事業:前年同期比で減収、増益
<日本>・ブリ・マグロの漁獲が堅調に推移し、増益となりました。
養殖事業:前年同期比で減収、増益
<日本>・ブリ・ギンザケの販売価格上昇が寄与したものの、マグロが天然・海外産の供給増により競争が激化し、全体では減収・増益となりました。
<南米>・市況の回復による販売価格の上昇に加え、生残率向上等による養殖成績改善もありましたが、為替影響もあり減収・増益となりました。
加工・商事事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・ブリ等の販売は堅調に推移しましたが、魚油の価格下落や鮭鱒の原価上昇、エビの販売数量減などもあり、減収・減益となりました。<北米>・加工事業は、スケソウダラのフィレ・すりみの販売が数量・価格とも堅調に推移、商事事業ではマダラ・鮭鱒・カニの販売が堅調に推移し、増収・増益となりました。<欧州>・エビ・鮭鱒等の主要魚種を中心にイタリア・ベネルクス等で販売が好調に推移しましたが、為替影響もあり増収・減益となりました。

②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>食品事業では売上高は2,517億90百万円(前年同期比119億31百万円増)となり、営業利益は168億30百万円(前年同期比5億6百万円増)となりました。
加工事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・販売は家庭用のフィッシュソーセージ・ちくわが順調に推移し、業務用も外食・量販店惣菜向け冷凍食品が堅調に推移しました。一方、利益面では米・すりみ原料価格上昇の影響を価格改定でカバーしきれず減益となりました。
<北米>・家庭用は販売が堅調に推移しシェアを拡大しました。業務用は外食需要減少やエビ原料価格上昇の影響を受け苦戦し、全体では減収・増益となりました。
<欧州>・フランス・イギリス・スペインでの販売が堅調に推移したことに加え、主原料である白身魚を価格上昇に備え戦略的に確保していた効果もあり増益となりました。
チルド事業:前年同期比で増収、増益
・コンビニエンスストアの販売促進効果が大きく、弁当・調理麺・惣菜などの販売が前期に引き続き好調に推移し増収・増益となりました。

③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬品原料、機能性原料(注1)および機能性食品(注2)などの生産・販売を行っております。
<当中間連結会計期間の概況>ファイン事業では売上高は71億9百万円(前年同期比1億89百万円減)となり、営業利益は1億74百万円(前年同期比69百万円増)となりました。
・サプリメント向け機能性原料の国内販売が堅調に推移したものの、医薬品原料の販売を下期中心に見込んでいることもあり、減収となりました。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>物流事業では売上高は83億56百万円(前年同期比1億2百万円増)となり、営業利益は12億38百万円(前年同期比86百万円減)となりました。
・取扱数量が堅調に推移し、価格改定効果もみられたものの、物流の2024年問題を背景とした人員増に伴う人件費増加や、燃料費の上昇により増収・減益となりました。
(注1) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注2) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)
	2025年3月期	2026年3月期 中間期	増減
流動資産	332,568	344,412	11,844
(うち 棚卸資産)	195,008	198,336	3,327
固定資産	302,309	312,603	10,293
資産合計	634,878	657,016	22,137
流動負債	226,179	232,895	6,715
固定負債	122,758	140,403	17,644
負債合計	348,938	373,299	24,360
純資産合計	285,939	283,716	△2,223

(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて221億37百万円増の6,570億16百万円(3.5%増)となりました。
流動資産は118億44百万円増の3,444億12百万円(3.6%増)となりました。現金及び預金が49億95百万円増加したこと、棚卸資産が33億27百万円増加したこと、売上増加などにより受取手形及び売掛金が28億43百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は102億93百万円増の3,126億3百万円(3.4%増)となりました。設備投資などにより有形固定資産が74億33百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて243億60百万円増の3,732億99百万円(7.0%増)となりました。
流動負債は67億15百万円増の2,328億95百万円(3.0%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が77億35百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は176億44百万円増の1,404億3百万円(14.4%増)となりました。長期借入金が170億32百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて22億23百万円減少し、2,837億16百万円(0.8%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を142億96百万円計上したこと、剰余金の配当を49億85百万円行ったこと、公開買付けなどにより自己株式が58億61百万円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が67億27百万円減少したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
	2025年3月期 中間期	2026年3月期 中間期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,406	16,543	3,137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,308	△25,633	△9,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,359	14,446	12,086
現金及び現金同等物の期末残高	20,034	23,843	3,809

営業活動によるキャッシュ・フローは、165億43百万円の収入(前年同期比31億37百万円の収入増)となりました。税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が337億42百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が112億92百万円、法人税等の支払額が42億18百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、256億33百万円の支出(前年同期比93億24百万円の支出増)となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が243億56百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、144億46百万円の収入(前年同期比120億86百万円の収入増)となりました。配当金の支払額が49億78百万円、自己株式の取得による支出が60億73百万円あった一方で、短期借入金の増加が268億62百万円あったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は24億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。