四半期報告書-第108期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に回復傾向がみられましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰などインフレ圧力の高まりや円安が企業活動の重しとなりました。
世界経済(連結対象期間1-3月)につきましては、1月に欧米でオミクロン変異株の感染急拡大、2月末からロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け一部資源への供給不安が出始めるなど先行き不透明感が高まりました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖が一部の魚種を除き改善が継続、北米加工事業の経費削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。
このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,842億55百万円(前年同期比188億47百万円増)、営業利益は66億76百万円(前年同期比3億72百万円減)、経常利益は73億81百万円(前年同期比1億14百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億33百万円(前年同期比9億53百万円減)となりました。
(単位:百万円)
セグメント別の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)
(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>水産事業では売上高は757億4百万円(前年同期比121億96百万円増)となり、営業利益は41億11百万円(前年同期比20億8百万円増)となりました。
漁撈事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶりなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・販売価格が堅調に推移し増収となりましたが、赤潮の発生などによりまぐろなど一部魚種の原魚コストが増加し減益となりました。
<南米>・販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより増収となりました。一方、営業利益は魚病の発生によるコスト増の影響があり減益となりました。
加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・主力の鮭鱒に加え、各魚種とも総じて販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。
<北米>・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はあるものの、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。
<欧州>・主に外食向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>食品事業では売上高は929億51百万円(前年同期比88億59百万円増)となり、営業利益は36億61百万円(前年同期比14億89百万円減)となりました。
加工事業:前年同期比で増収、減益
・国内外とも家庭用食品・業務用食品の販売は堅調に推移し増収となりましたが、原材料などのコストアップに加え値上げの時期ずれなどもあり減益となりました。
チルド事業:前年同期比で増収、減益
・チルド事業の一工場を冷凍機能を備える工場に転換しキューディッシュ事業(注1)を開始しましたが、償却費の増加に加え、不慣れによる生産トラブルもあり減益となりました。

③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注2)、機能性食品(注3)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
<当第1四半期連結累計期間の概況>ファイン事業では売上高は81億98百万円(前年同期比3億40百万円増)となり、営業利益は8億93百万円(前年同期比1億66百万円減)となりました。
<医薬原料、機能性原料、機能性食品>・機能性食品の通信販売が堅調に推移したことに加え、医薬原料の米国向け輸出もあり増収となりました。<診断薬、検査薬>・新型コロナウイルスのPCR検査薬の販売が減少したことなどにより減収・減益となりました。

④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は39億34百万円(前年同期比23百万円減)となり、営業利益は4億43百万円(前年同期比81百万円減)となりました。
・輸出入の増加により通関事業が堅調に推移しましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となりました。
(注1) 密封した包装容器入りの加熱済み惣菜類で煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを電子レンジなどで温めるだけで味わえる商品。
(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて238億21百万円増の5,295億52百万円(4.7%増)となりました。
流動資産は195億36百万円増の2,846億26百万円(7.4%増)となりました。外食を始めとした消費回復に加え、円安や販売価格の上昇などによる売上増加もあり受取手形及び売掛金が59億65百万円増加したこと、棚卸資産が95億52百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は42億85百万円増の2,449億25百万円(1.8%増)となりました。国内食品事業における工場の設備投資などにより有形固定資産が41億67百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて148億98百万円増の3,120億31百万円(5.0%増)となりました。
流動負債は167億87百万円増の1,946億16百万円(9.4%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が148億10百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は18億88百万円減の1,174億15百万円(1.6%減)となりました。返済により長期借入金が29億77百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて89億22百万円増加し、2,175億20百万円(4.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を42億33百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が69億97百万円増加したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月にまん延防止等重点措置が全面解除され、人流が回復したことにより外食などサービス業を中心に回復傾向がみられましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因する資源価格の高騰などインフレ圧力の高まりや円安が企業活動の重しとなりました。
世界経済(連結対象期間1-3月)につきましては、1月に欧米でオミクロン変異株の感染急拡大、2月末からロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け一部資源への供給不安が出始めるなど先行き不透明感が高まりました。
当社および当社グループにつきましては、水産事業は前期に引き続き国内外の販売が堅調に推移するとともに、国内養殖が一部の魚種を除き改善が継続、北米加工事業の経費削減も進んだことから大幅増益となりました。一方、食品事業では国内外とも販売は堅調ながら、原材料価格を始めとしたコストアップの影響を大きく受けました。
このような状況下で当第1四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は1,842億55百万円(前年同期比188億47百万円増)、営業利益は66億76百万円(前年同期比3億72百万円減)、経常利益は73億81百万円(前年同期比1億14百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億33百万円(前年同期比9億53百万円減)となりました。
(単位:百万円)
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 | |
2023年3月期 第1四半期 | 184,255 | 6,676 | 7,381 | 4,233 |
2022年3月期 第1四半期 | 165,407 | 7,049 | 7,495 | 5,186 |
前年同期増減 | 18,847 | △372 | △114 | △953 |
前年同期比 | 111.4% | 94.7% | 98.5% | 81.6% |
セグメント別の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)
売上高 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 営業利益 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |||
水産事業 | 75,704 | 12,196 | 119.2 | % | 4,111 | 2,008 | 195.5 | % |
食品事業 | 92,951 | 8,859 | 110.5 | % | 3,661 | △1,489 | 71.1 | % |
ファイン事業 | 8,198 | 340 | 104.3 | % | 893 | △166 | 84.3 | % |
物流事業 | 3,934 | △23 | 99.4 | % | 443 | △81 | 84.5 | % |
その他(注) | 3,466 | △2,525 | 57.9 | % | 173 | 49 | 140.4 | % |
全社経費 | - | - | - | % | △2,606 | △693 | 136.2 | % |
合計 | 184,255 | 18,847 | 111.4 | % | 6,676 | △372 | 94.7 | % |
(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>水産事業では売上高は757億4百万円(前年同期比121億96百万円増)となり、営業利益は41億11百万円(前年同期比20億8百万円増)となりました。
漁撈事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・燃油価格上昇があったものの、かつお、ぶりなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・販売価格が堅調に推移し増収となりましたが、赤潮の発生などによりまぐろなど一部魚種の原魚コストが増加し減益となりました。
<南米>・販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより増収となりました。一方、営業利益は魚病の発生によるコスト増の影響があり減益となりました。
加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・主力の鮭鱒に加え、各魚種とも総じて販売価格が堅調に推移し増収・増益となりました。
<北米>・すけそうだらの漁獲枠減少の影響はあるものの、販売価格の上昇により増収、前期の固定資産減損による償却費負担やコロナ対策費用の減少もあり増益となりました。
<欧州>・主に外食向けの販売が好調に推移し増収・増益となりました。

②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>食品事業では売上高は929億51百万円(前年同期比88億59百万円増)となり、営業利益は36億61百万円(前年同期比14億89百万円減)となりました。
加工事業:前年同期比で増収、減益
・国内外とも家庭用食品・業務用食品の販売は堅調に推移し増収となりましたが、原材料などのコストアップに加え値上げの時期ずれなどもあり減益となりました。
チルド事業:前年同期比で増収、減益
・チルド事業の一工場を冷凍機能を備える工場に転換しキューディッシュ事業(注1)を開始しましたが、償却費の増加に加え、不慣れによる生産トラブルもあり減益となりました。

③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注2)、機能性食品(注3)、および診断薬、検査薬などの生産・販売を行っております。
<当第1四半期連結累計期間の概況>ファイン事業では売上高は81億98百万円(前年同期比3億40百万円増)となり、営業利益は8億93百万円(前年同期比1億66百万円減)となりました。
<医薬原料、機能性原料、機能性食品>・機能性食品の通信販売が堅調に推移したことに加え、医薬原料の米国向け輸出もあり増収となりました。<診断薬、検査薬>・新型コロナウイルスのPCR検査薬の販売が減少したことなどにより減収・減益となりました。

④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当第1四半期連結累計期間の概況>物流事業では売上高は39億34百万円(前年同期比23百万円減)となり、営業利益は4億43百万円(前年同期比81百万円減)となりました。
・輸出入の増加により通関事業が堅調に推移しましたが、電力料の増加などコストアップにより減益となりました。
(注1) 密封した包装容器入りの加熱済み惣菜類で煮魚やエビチリなど和洋中さまざまなメニューを電子レンジなどで温めるだけで味わえる商品。
(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円) | |||
2022年3月期 | 2023年3月期 第1四半期 | 増減 | |
流動資産 | 265,090 | 284,626 | 19,536 |
(うち 棚卸資産) | 144,083 | 153,635 | 9,552 |
固定資産 | 240,640 | 244,925 | 4,285 |
資産合計 | 505,731 | 529,552 | 23,821 |
流動負債 | 177,828 | 194,616 | 16,787 |
固定負債 | 119,304 | 117,415 | △1,888 |
負債合計 | 297,133 | 312,031 | 14,898 |
純資産合計 | 208,598 | 217,520 | 8,922 |
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて238億21百万円増の5,295億52百万円(4.7%増)となりました。
流動資産は195億36百万円増の2,846億26百万円(7.4%増)となりました。外食を始めとした消費回復に加え、円安や販売価格の上昇などによる売上増加もあり受取手形及び売掛金が59億65百万円増加したこと、棚卸資産が95億52百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は42億85百万円増の2,449億25百万円(1.8%増)となりました。国内食品事業における工場の設備投資などにより有形固定資産が41億67百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて148億98百万円増の3,120億31百万円(5.0%増)となりました。
流動負債は167億87百万円増の1,946億16百万円(9.4%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が148億10百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は18億88百万円減の1,174億15百万円(1.6%減)となりました。返済により長期借入金が29億77百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて89億22百万円増加し、2,175億20百万円(4.3%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を42億33百万円計上したこと、剰余金の配当を24億92百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が69億97百万円増加したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。