文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などにより経済環境に改善傾向が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、不安定な為替の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済(連結対象期間1-6月)については、欧米においてインフレ緩和による実質賃金の増加を受け、個人消費の持ち直しが景気を下支えしました。
当社および当社グループについては、水産事業では国内で鮭鱒などの販売が好調に推移しましたが、白身魚市況の低迷で北米加工事業が引き続き厳しいうえ、海水温上昇や台風などの影響を受けたことで国内外の漁撈・養殖事業も苦戦し減益となりました。食品事業では円安やチルド事業の好調により増収となったうえ、原料価格低下の効果もあり増益となりました。
このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は4,406億82百万円(前年同期比335億48百万円増)、営業利益は172億76百万円(前年同期比10億円増)、経常利益は169億76百万円(前年同期比41百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は104億99百万円(前年同期比11億86百万円減)となりました。
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する中間純利益
2025年3月期 中間期	440,682	17,276	16,976	10,499
2024年3月期 中間期	407,134	16,275	17,018	11,685
前年同期増減	33,548	1,000	△41	△1,186
前年同期比	108.2%	106.1%	99.8%	89.8%

セグメント別の概況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	175,590	12,337	107.6%	3,512	△2,000	63.7%
食品事業	239,858	20,745	109.5%	16,323	2,170	115.3%
ファイン事業	7,298	△632	92.0%	105	139	-
物流事業	8,253	456	105.8%	1,324	428	147.9%
その他(注)	9,680	641	107.1%	625	256	169.2%
全社経費	-	-	-	△4,616	6	99.9%
合計	440,682	33,548	108.2%	17,276	1,000	106.1%

(注)「その他」:エンジニアリング(工場・設備機器の企画・設計・施工等)事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>水産事業では売上高は1,755億90百万円(前年同期比123億37百万円増)となり、営業利益は35億12百万円(前年同期比20億円減)となりました。
漁撈事業:前年同期比で減収、減益
<日本>・かつおの漁獲は堅調に推移しましたが、いわし・あじは時化などによる漁獲減少の影響を受け減収・減益となりました。
養殖事業:前年同期比で増収、減益
<日本>・海水温上昇と飼料価格上昇の影響により各魚種で苦戦しました。まぐろは輸入品の増加などの供給過多による販売価格の低迷、ぶりは前期の前倒し販売の反動減、銀鮭は早期水揚げによる魚体重減少の影響で減収・減益となりました。
<南米>・鮭鱒市況価格に回復の兆しが見られる中、水揚げ数量は増加しましたが、飼料価格上昇などのコスト増や生簀繰りの影響による生残率の低下に加え、製品構成により平均販売単価が下落したこともあり増収・減益となりました。
加工・商事事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・不採算在庫の整理が進んだことに加え、鮭鱒などの販売が好調に推移したことで増収・増益となりました。<北米>・商事事業では量販店向け鮭鱒の販売が堅調に推移した一方で、加工事業では人件費を含む価格高騰に加え、すけそうだらのすりみ・フィレの販売価格低迷の影響が大きく、増収・減益となりました。<欧州>・円安による増収に加え、鮮魚ビジネスを営む会社が連結子会社として加わった効果もあり増益となりました。

②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>食品事業では売上高は2,398億58百万円(前年同期比207億45百万円増)となり、営業利益は163億23百万円(前年同期比21億70百万円増)となりました。
加工事業:前年同期比で増収、増益
<日本>・業務用を中心に販売は堅調に推移し増収となりましたが、家庭用はすりみ原料安のメリットがある中、米の高騰や円安による仕入価格・物流費上昇の影響を受け減益となりました。
<北米>・家庭用は量販店向けが好調なうえ、販売チャネルの拡大を進めたことで数量が堅調に推移、円安効果も加わり増収となりました。利益面では、業務用を中心にえびや白身魚の原料価格低下効果などがあり増益となりました。
<欧州>・スペイン・イタリアへの販売エリア拡大が寄与したことに加え、主原料である白身魚の価格が低位安定したことで増収・増益となりました。
チルド事業:前年同期比で増収、増益
・人流回復に加えコンビニエンスストアの販売促進効果もあり、おにぎり・サラダの販売が前期に引き続き好調に推移しました。また、株式会社グルメデリカ(注1)が昨年7月から連結子会社として加わったこともあり増収・増益となりました。

③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注2)および機能性食品(注3)などの生産・販売を行っております。
<当中間連結会計期間の概況>ファイン事業では売上高は72億98百万円(前年同期比6億32百万円減)となり、営業利益は1億5百万円(前年同期比1億39百万円増)となりました。
・通信販売は主力品の販売が苦戦しましたが、前年の医薬原料増産による原価ダウン効果があり減収・増益となりました。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
<当中間連結会計期間の概況>物流事業では売上高は82億53百万円(前年同期比4億56百万円増)となり、営業利益は13億24百万円(前年同期比4億28百万円増)となりました。
・冷蔵倉庫事業では今年1月の新物流センター開業により取扱い数量が増加したことに加え、価格改定を進めたことで増収・増益となりました。
(注1)2024年7月1日付で、日本クッカリー株式会社を存続会社として、NC・GDホールディングス株式会社及び
株式会社グルメデリカの3社が合併し株式会社日本デリカサービスに商号変更しました。
(注2) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注3) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イマークS」などの健康食品。
(2)財政状態の分析

(単位:百万円)
	2024年3月期	2025年3月期 中間期	増減
流動資産	325,167	341,665	16,498
(うち 棚卸資産)	184,074	198,485	14,410
固定資産	281,217	294,681	13,464
資産合計	606,384	636,347	29,962
流動負債	212,816	236,131	23,315
固定負債	136,263	120,883	△15,380
負債合計	349,080	357,015	7,934
純資産合計	257,304	279,332	22,027

(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて299億62百万円増の6,363億47百万円(4.9%増)となりました。
流動資産は164億98百万円増の3,416億65百万円(5.1%増)となりました。棚卸資産が144億10百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は134億64百万円増の2,946億81百万円(4.8%増)となりました。設備投資などにより有形固定資産が92億26百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて79億34百万円増の3,570億15百万円(2.3%増)となりました。
流動負債は233億15百万円増の2,361億31百万円(11.0%増)となりました。運転資金需要増などにより短期借入金が306億11百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は153億80百万円減の1,208億83百万円(11.3%減)となりました。長期借入金が168億75百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて220億27百万円増加し、2,793億32百万円(8.6%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を104億99百万円計上したこと、剰余金の配当を43億62百万円行ったこと、円安の影響により為替換算調整勘定が170億5百万円増加したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)
	2024年3月期 中間期	2025年3月期 中間期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,134	13,406	△3,728
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,024	△16,308	2,716
財務活動によるキャッシュ・フロー	492	2,359	1,866
現金及び現金同等物の期末残高	14,159	20,034	5,875

営業活動によるキャッシュ・フローは、134億6百万円の収入(前年同期比37億28百万円の収入減)となりました。税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が289億30百万円となった一方で、未払費用の減少をはじめ運転資本の増加による資金の減少が70億85百万円、法人税等の支払額が77億66百万円あったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、163億8百万円の支出(前年同期比27億16百万円の支出減)となりました。国内外における生産設備への投資等に伴う有形固定資産の取得による支出が140億98百万円あったことが主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億59百万円の収入(前年同期比18億66百万円の収入増)となりました。長期借入金の返済による支出が35億68百万円、配当金の支払額が43億55百万円あった一方で、短期借入金の増加が107億14百万円あったことなどによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は23億63百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。