有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
・当社の監査役は4名で常勤監査役1名と社外監査役3名で監査役会を構成しております(有価証券報告書提出日現在)。
・取締役・執行役員から独立した立場で監査役業務の補助を専任とする「監査役スタッフ」 (1 名)を設置しています。
b.監査役及び監査役会の活動状況
・当事業年度において、監査役会を23回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏 名	地 位	出席状況
濱野 博之	常勤監査役	23回/23回
広瀬 史乃	社外監査役	23回/23回
小澤 元秀	社外監査役	23回/23回
伊豫田 敏也	社外監査役	22回/23回

・監査役会では、常勤監査役の選任及び解任、監査の方針及び監査重点項目の設定、監査報告書の作成、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を主な検討事項としております。
また、会計監査人の選任及び解任、監査報酬への同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。
・各監査役は、法令、定款、および監査役会が監査の実効性を確保するために制定した実施要領に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し、議事運営、審議の経緯、意思決定のプロセス等を監視及び検証し、必要に応じて意見表明を行いました。また、代表取締役、社外取締役、子会社の取締役等との面談を通じて、重要事項の進捗状況の確認及び意見交換を行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、従来実施していた主要拠点往査に代えて監査の実効性に支障を来たすことがないよう、電話回線又はインターネットを経由した代替的な手段等を活用しました。
会計監査人からは監査計画、監査結果の状況等に加え、新型コロナウイルス感染症が拡大するなかでの最適な監査手法について定期的に報告を受け、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて意見交換を行いました。監査上の主要な検討事項については、会計監査人よりその対応状況について都度報告を受け、協議を行いました。
内部統制システムについては、取締役会による内部統制システム決議の内容及び同システムの構築・運用の状況を監視・検証し、また、会計監査人からも内部統制システムの構築・運用の監査について、定期的に報告を受けました。
・常勤監査役は、取締役、執行役員、部署長等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、執行役員会、リスクマネジメント委員会その他重要な会議に出席し、職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部(監査部長を含む7名)を設置し、年度計画に基づき当社グループの内部監査および財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役および監査対象の組織責任者に結果を報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査年数
69年間
c. 業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘(継続監査期間1年)
腰原 茂弘(継続監査期間4年)
小宮 正俊(継続監査期間2年)
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他22名がおります。
e. 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査に接する当社経理部門等に状況を聴取し、会計監査人から定期的に監査状況の報告を受け、監査役も会計監査人の一部に立ち会う、などの方法で会計監査人の独立性・専門性や監査の内容・方法の妥当性について日常的に情報を入手しております。
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等実務指針」を参考にしてこれらモニタリング活動から得た情報を評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	79	3	80	―
連結子会社	51	3	52	―
計	131	6	132	―

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する会計基準の適用支援サービスに
かかる報酬であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG)に対する報酬(a.を除きます)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	193	53	204	277
計	193	53	204	277

連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関するデューデリジェンス業務及び税務申告など税務関連
サービスにかかる報酬等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査期間および監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査期間および報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。