有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)監査役監査の組織及び人員
・当社の監査役は4名で常勤監査役1名と社外監査役3名で監査役会を構成しています(有価証券報告書提出日現在)。
・取締役・執行役員から独立した立場で監査役業務の補助を専任とする「監査役スタッフ」 (1名)を設置しています。
(ロ)監査役会及び監査役の活動状況
・監査役会は、原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催されます。
・当事業年度において、監査役会を15回、取締役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

氏 名	地 位	監査役会出席状況	取締役会出席状況
濱野 博之	常勤監査役	15回/15回	22回/22回
寺原 真希子	社外監査役	14回/15回	21回/22回
神宮 知茂	社外監査役	11回/11回	16回/16回
田所 健	社外監査役	11回/11回	16回/16回

*社外監査役神宮知茂、田所健の出席状況は、2025年6月26日就任後に開催された監査役会及び取締役会を対象としています。
・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、検討・協議を行い、又は決議します。
・当連結会計年度の監査役会における具体的な検討・協議事項は以下のとおりです。

具体的な検討・協議事項	具体的な内容
監査方針、監査計画	監査方針及び監査計画の策定に際して、取締役会の運営、取締役及び執行役員の業務執行に関する重要事項(課題、リスク)、当社及び国内外のグループ会社の内部統制に重点を置いています。また、企業活動を取り巻く外部環境の変化を捉え、ESG、新しい働き方等多角的な視点で監査方針の策定を行うとともに期中において経営環境や事業に大きな影響等を与える変化が起こった場合には、適宜監査計画を修正・更新しています。取締役会に対して、監査報告を行うとともに、取締役会に対する提言に関して、意見交換を行っています。
会計監査人に関する評価	経理部からのヒアリングに加え、会計監査人としての相当性・独立性を確認し評価しています。会計監査人とは月例会議等を通じて、緊密なコミュニケーションを確立しています。
常勤監査役による監査活動状況	社外監査役に対して、常勤監査役の主な活動状況(執行役員会、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、GOOD FOODSミーティング等)の共有を行っています。
監査上の主要な検討事項(KAM)に関する会計監査人とのコミュニケーション	養殖仕掛魚の評価、養殖事業を行う関係会社への投融資評価、YADRAN社及びその子会社の海面使用権評価の妥当性に関して、会計監査人と活発な意見交換を行っています。

(ハ)監査役の主な活動
・当連結会計年度においては、国内外グループ会社への現地訪問を実施し監査品質の維持に努めています。
・監査役の主な活動は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。

主な監査活動	常勤	社外
・取締役会への出席	〇	〇
・代表取締役との定例会議(半期)	〇	〇
・社外取締役との定例会議(1回/半期以上)	〇	〇
・各事業執行との面談	〇	〇
・執行役員会、リスクマネジメント委員会、その他重要な会議への出席	〇
・重要書類の閲覧・確認	〇
・ニッスイ国内拠点への監査	○
・グループ会社への監査	〇	〇
・派遣監査役会議への出席	〇	〇
・監査部からの監査計画説明	〇	〇
・監査部からの内部監査結果及び内部統制評価の報告(四半期)	〇	〇
・監査法人からの監査計画説明、期中レビュー結果報告、第1四半期・第3四半期の監査経過報告、監査結果報告	〇	〇
・監査法人との月例会議	〇

(ニ)監査役会の実効性評価
・監査役会活動の実効性向上を目的として、2022年度から実効性評価を実施しています。評価方法は、各監査役による自己評価アンケートへの記名式回答により実施しており、評価項目は、監査役会の構成と運営の有効性、取締役会を監督する体制の有効性、監査部門との連携、グループガバナンス、監査法人との情報共有・意見交換の5項目で評価を実施しています。
・この結果を踏まえ、監査役会で議論を行い、2025年度の監査役会は「有効に機能しており、実効性が認められる」と結論づけました。
② 内部監査の状況
内部監査部門として、社長直轄の組織である監査部(監査部長を含む10名)を設置し、当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の有効性と効率性、関係法令及び社内規程並びに契約の遵守、会社資産の保全等に関する内部監査を実施するとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に関する事項の評価を実施し、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に結果を報告しております。
本事業年度の内部監査は、年度計画に基づき当社18部署、国内グループ会社5社、海外グループ会社6社の計29拠点に対して実施しました。財務報告に係る内部統制評価は、当社及び連結子会社42社、持分法適用会社1社を対象として全般的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社7社を重要拠点として業務プロセスの評価を行いました。また、監査役会と四半期ごとに定例会議を実施し、年度計画、内部監査の実施概要と監査結果、内部統制評価の進捗と結果についての説明及び意見交換を通じ連携を図っております。内部監査の指摘事項等の結果については、被監査先を管掌する関係役員へも報告を行い、作成された改善計画通りに対応が完了しているかを連携して確認するという取り組みを通じて、内部統制の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ) 継続監査年数
74年間
(ハ) 業務を執行した公認会計士
安藤 勇(継続監査期間1年)
鶴田 純一郎(継続監査期間2年)
小宮 正俊(継続監査期間7年)
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他32名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由及び評価
監査役会は、監査役全員の合意によって会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査に接する当社経理部門等に状況を聴取し、会計監査人から定期的に監査状況の報告を受け、監査役も会計監査人の一部に立ち会う、などの方法で会計監査人の独立性・専門性や監査の内容・方法の妥当性について日常的に情報を入手しております。
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等実務指針」を参考にしてこれらモニタリング活動から得た情報を評価し、EY新日本有限責任監査法人を再任することが相当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	92	5	94	6
連結子会社	27	―	28	―
計	120	5	122	6

当社における非監査業務の内容は、TNFD対応支援業務に係る報酬であります。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ERNST & YOUNG)に対する報酬((イ)を除きます)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	325	84	304	74
計	325	84	304	74

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等の税務関連サービスに係る報酬等であります。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、監査項目別監査期間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査期間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。