四半期報告書-第104期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
| (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
| (株式給付信託(BBT)の導入) 当社は、平成30年6月27日開催の第103期定時株主総会の決議に基づき、第2四半期連結会計期間より、当社の取締役(社外取締役、海外居住者を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員(海外居住者を除く。以下、「執行役員」という。取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。 本制度は、取締役等の報酬と業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず、株価下落リスクも株主と共有することで、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用している。 (1)取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)が当社株式を取得し、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、本信託を通じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)を給付するものである。 なお、取締役等に当社株式等を給付する時期は、原則として当社の各中期経営計画(平成31年3月末日で終了する事業年度から平成33年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の期間及び同期間の経過後に開始する3事業年度ごとの期間のそれぞれを指す。)終了後の一定時期としている。 (2)信託に残存する自社の株式 当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は330,500株である。 |
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