有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

⦅戦略⦆
ニッスイグループは、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー(GOOD FOODS 2030)」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な社会の実現に向けて人権の尊重を企業価値向上の重要な要素と位置付けています。
人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み

(イ)方針によるコミットメント(人権方針の策定)
当社では2020年9月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「ニッスイグループ人権方針」を策定し、人権の尊重を経営課題として位置付けました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められる中、ニッスイグループの事業に関わるすべてのバリューチェーンにおいて、人権は最優先に尊重されるべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針はニッスイグループの役員および従業員に適用するとともに、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまにも本方針を支持し人権の尊重に努めていただくことをお願いしています。
人権方針の周知

対象	方法
ステークホルダー	ウェブサイト
サプライヤー	サプライヤーガイドライン
グループ内従業員	人権研修(年1回)

(ロ)人権デューデリジェンスの実施
重要人権リスクの特定
当社グループのバリューチェーンにおける実際のまたは潜在的な人権への負の影響の把握のため、2020年12月に部門横断型のワークショップ形式で人権リスクアセスメントを実施し、リスクを絞り込みました。その結果、以下の3つの重要リスクを特定し、重点的に対応を進めています。
人権リスクアセスメントのプロセスは「リスク管理」の項に記載しています。

リスク	主な対応策	進捗・実績
①水産原料に関わる強制労働、児童労働(原材料調達～生産)	・「ニッスイグループサプライヤーガイドライン」改定(2022年6月) ・1次サプライヤー505社に「サプライヤーガイドライン」を説明	・ガイドライン同意確認書の回収率98.2% ・SAQ(注)への回答率97.5% ・回答結果を基にしたサプライヤーとの対話 ・大学との協働により、ベトナムエビ農家約200世帯を対象に労働・環境調査を実施(児童労働は確認されず)
②日本における外国人技能実習生の労働環境(生産)	・外国人労働者の労働環境調査(全53項目セルフチェック)の実施 ・外国人の労働災害防止(掲示物、マニュアル、教育などの多言語化対応) ・外国人労働者向けの外部相談窓口の設置	・労働環境調査は外国人を雇用する国内全生産事業所を対象に実施(年1回) ・書類の多言語化のほか、ピクトグラムの活用をグループ内で横展開 ・2023年度から外国人労働者向けの外部相談窓口を設置(22言語対応)
③労働安全衛生(漁業・養殖)	・漁業:漁船上の労働環境整備、第三者認証の取得 ・養殖:潜水作業の安全管理、重篤災害の撲滅に向けた対策	・漁業:安全性、労働負荷の軽減、居住性を含め人権に配慮した漁船の新造、MSC漁業認証の取得、外部相談窓口の設置(22言語対応) ・養殖:潜水士向け教育内容の見直し、海上作業の可否判断基準の明文化

(注)SAQ:Self-Assessment Questionnaire。自己評価調査票。
(ハ)救済措置(苦情処理メカニズムの整備)
当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、グリーバンスメカニズムを構築し、救済へのアクセスを確保しています。社内および社外の窓口で通報を受け付ける内部通報制度に加え、2023年度から国内の生産事業所や漁業における外国人労働者を対象として、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)が提供する企業協働プログラムに参画し、22言語に対応した相談窓口を設置しています。また、サプライヤーをはじめとする幅広いステークホルダーを対象として、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に参加し、ビジネスと人権に関する苦情・通報窓口を設置しています。このように自社だけでなく専門の第三者機関と連携しながら、対話と救済の仕組みを整えています。

また、上記以外に、お客さまと直接対話する仕組みとして、お客様サービスセンターを設置しています。「消費者の安全や知る権利」も企業活動の中で尊重すべき人権と考え、お客さまの声をタイムリーに受け止め、正確な情報をお伝えすることを心がけています。