有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

⦅戦略⦆
ニッスイグループは、「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー(GOOD FOODS 2030)」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な社会の実現に向けて人権の尊重を企業価値向上の重要な要素と位置付けています。
人権への負の影響を防止・軽減するための取り組み

(イ)方針によるコミットメント(人権方針の策定)
当社グループでは、2020年9月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「ニッスイグループ人権方針」を策定し、人権の尊重を経営課題として位置付けました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められる中、当社グループの事業に関わる全てのバリューチェーンにおいて、人権を最優先に尊重すべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針は当社グループの役員及び従業員に適用するとともに、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまにも本方針を支持し人権の尊重に努めていただくことをお願いしています。本方針の周知方法は以下のとおりです。
人権方針の周知

対象	方法
ステークホルダー	ウェブサイト
サプライヤー	サプライヤーガイドライン
グループ内従業員	人権研修(年1回)

(ロ)人権デューデリジェンスの実施
重要人権リスクの特定
当社グループのバリューチェーンにおける実際の又は潜在的な人権への負の影響の把握のため、2024年7月に部門横断型のワークショップ形式による人権リスクアセスメントを実施し、3つの重要人権リスクを特定しました。これらのリスクについては、実態の把握及び低減に向け、重点的な対応を進めています。
人権リスクアセスメントのプロセスは「リスク管理」の項に記載しています。

重要人権リスク	主な対応策	2025年度 進捗・実績
①サプライチェーン上の強制労働、児童労働	1.国内外の1次サプライヤー525社へのガイドライン周知、同意取得(対象:ニッスイ個別) 2.SAQ(注)を用いたリスクの把握、改善支援(対象:ニッスイ個別) 3.取引の多寡や品目特性に応じたリスク評価、対応	1.同意確認書の回収率:98.2%(2023-2025年度) 2-1.SAQの回答率:98.4%(2023-2025年度) 2-2.SAQ結果に基づく基準未達項目への書面による改善要請、現地訪問による支援、モニタリング 3-1.Sedexバイヤー会員への加盟 3-2.外国人労働者を雇用する製造委託先への訪問確認、ヒアリング:4社
②日本における外国人労働者の労働環境	1.外国人を雇用する当社グループの国内全事業所を対象とした労働環境調査の実施 2.多言語対応等による労働災害防止 3.外国人労働者向けアンケート、相談窓口の整備による職場環境の把握	1.国内全47事業所を対象に調査、共通課題への対応を実施 2.掲示物・マニュアル・教育等の多言語化、ピクトグラム等の活用をグループ内で展開 3-1.外国人労働者を対象としたストレスチェック(9言語)、職場環境満足度アンケート(9言語)を一部事業所で実施 3-2.外部相談窓口(23言語)を継続運用
③重大労働災害、事故	1.労働災害の発生傾向に基づく類似災害の防止 2.グループ安全大会、安全宣言を通じた安全意識の向上 3.リスクアセスメントの実施によるリスク低減	1-1.国内グループ内の労働災害事例の共有、注意喚起、対策の横展開 1-2.休業災害:58件、死亡災害:0件 2-1.安全大会において社長による安全宣言の発信、表彰、講話を実施 2-2.各事業所・個人の安全宣言を新たに実施 3-1.国内各事業所においてリスクアセスメントに基づく安全対策(KYT活動、掲示物等の安全教育、安全パトロール)を実施 3-2.安全管理に関する能力開発研修修了者数:204名

(注)SAQ:Self-Assessment Questionnaire。自己評価調査票。
(ハ)救済措置(苦情処理メカニズムの整備)
当社グループでは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、自社だけでなく専門の第三者機関と連携してグリーバンスメカニズムを構築し、救済へのアクセスを確保しています。社内及び社外の窓口で通報を受け付ける内部通報制度に加え、2023年度から国内の生産事業所や漁業における外国人労働者を対象として、責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI)が提供する企業協働プログラムに参画し、23言語に対応した相談窓口を設置しています。また、サプライヤーをはじめとする幅広いステークホルダーを対象として、ビジネスと人権対話救済機構(JaCER)に参加し、ビジネスと人権に関する苦情・通報窓口を設置しています。

また、上記以外に、お客様と直接対話する仕組みとして、お客様サービスセンターを設置しています。「消費者の安全や知る権利」も企業活動の中で尊重すべき人権と考え、お客様の声をタイムリーに受け止め、正確な情報をお伝えすることを心がけています。