- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(4)気候変動に係る戦略・指標及び目標
当社は2021年7月、TCFD提言に賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」へ参画しました。同年、環境省が主催する「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」の参加企業に選定され、養殖事業についてシナリオ分析を行い、分析結果が2022年3月環境省HPにて公表されました。2023年度は、水産バリューチェーンを対象にその他の事業(漁業、水産商事、海外、加工食品、食材流通の各ユニット※当時のユニット名)についてもシナリオ分析を行い開示しました。
今後も気候変動に伴う外部環境の変化によって起こるリスクへの適切な対応を進めながら、新たな事業機会を追究しシナリオ分析を更新のうえ精緻化し、開示していきます。
2025/06/23 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
2025/06/23 15:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 15:00- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
2025/06/23 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2025/06/23 15:00- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
2025/06/23 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 食材流通事業 | 3,020 | [2,932] |
| 加工食品事業 | 5,801 | [8,658] |
| 報告セグメント計 | 11,092 | [12,834] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,347 | 5,937 |
| ㈱紀文食品 | 2,261,200 | 2,261,200 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に水産資源事業及び加工食品事業において水産練り製品等を製造販売する同社グループとの協業推進により販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 2,419 | 2,837 |
| 1,243 | 1,870 |
| 三菱食品㈱ | 230,486 | 686,486 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 1,130 | 3,858 |
| イオン㈱ | 229,962 | 229,962 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 862 | 826 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 277 | 325 |
| 伊藤忠食品㈱ | 30,650 | 30,650 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 230 | 224 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ユアサ・フナショク㈱ | 30,634 | 30,634 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 124 | 109 |
| 113 | 130 |
| ㈱アークス | 26,691 | 26,014 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 77 | 81 |
| 56 | 49 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱(注)4 | 21,800 | 26,964 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 49 | 47 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 10 | 10 |
| ㈱ヤマザワ | 5,808 | 5,808 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 6 | 7 |
| ㈱コスモス薬品 | 800 | 400 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、保有先企業が株式分割を行ったことによるものであります。 | 無 |
| 6 | 5 |
| 4 | 3 |
| ㈱リテールパートナーズ | 3,000 | 44,108 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に加工食品事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 4 | 81 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに記載のとおりであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化
• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化
• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速
2025/06/23 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
2025/06/23 15:00- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、32,109百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 食材流通事業 | 5,858 | 事務所新設495百万円等 |
| 加工食品事業 | 8,564 | 冷凍機更新400百万円等 |
| その他 | 2,278 | 冷却設備更新320百万円等 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主に水産物・加工食品の製造及び販売をしております。このような商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
