有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社は2021年7月、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」へ参画いたしました。TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析を通じて、気候変動に伴うリスクと機会を特定・評価し、事業戦略への反映を進めております。
a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。

また、2025年度には気候変動による事業インパクト評価として、天然水産資源のうち①当社グループでもっとも調達量が多い米国ベーリング海のスケソウダラと、②養殖魚の配合飼料の原料となるペルー沖のカタクチイワシの2魚種に焦点を当て、生物資源の変化量と試算結果を開示いたしました。
分析の結果、2030～2050年の変化に関して、2℃未満シナリオにおいて、①では海面水温が0.6℃上昇しスケソウダラの資源量は約11%減少する分析結果となり、②では海面水温が0.3℃上昇するもののカタクチイワシの資源量に変化はない分析結果となりました。一方、4℃シナリオでは、①では海面水温が1.1℃上昇し、スケソウダラの資源量は約13%減少、②では海面水温が0.8℃上昇するもカタクチイワシの資源量に変化はないという分析結果となりました。
それぞれ今後の対応策として下表の施策を講じてまいります。

b.脱炭素に向けた戦略・取組み
当社グループは2022年9月に「脱炭素ロードマップ」を策定し、2030年度までを3つのフェーズに分けて取り組んでおります。

フェーズ	期間	CO₂削減目標 (2017年度比)
フェーズ1	2022～2024年度	10%削減
フェーズ2	2025～2027年度	20%削減
フェーズ3	2028～2030年度	30%以上削減

フェーズ1の最終年度である2024年度は、2017年度比で33,784トンのCO₂排出量を削減し、13.3%の削減を達成しました。フェーズ1の目標(10%削減)を上回る結果となっております。フェーズ2に入った2025年度からは、非化石証明書の直営5工場への導入(約2万5千トンのCO₂削減見込み)、群馬工場への太陽光発電導入(約191トンのCO₂削減見込み)等、さらなる削減加速に取り組んでおります。今後もCO₂フリー電力への切り替え、オンサイト・オフサイト太陽光発電パネルの設置等についても検討を進めております。
また、当社グループでは冷凍冷蔵機器の脱フロン化を推進しており、今後新規導入する主要冷凍・冷蔵機器の100%を自然冷媒機器にしてまいります。2030年度には主要冷凍機に占める自然冷媒機器の割合を78%、2040年度には100%とすることを目標としております。海外グループについては、現在環境データの収集を開始しており、2026年度よりスコープ1・2の算定及び削減目標の設定に着手する予定です。なお、海外子会社であるAustral Fisheries Pty Ltd.では、2016年よりカーボンニュートラル認証を取得しており、ユーカリやメラルーカ等の植樹活動によるオフセットなどの取組みを継続しております。