- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 536,697 | 1,105,890 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 22,218 | 39,501 |
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 ガバナンス、気候変動（連結）
- バナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ガバナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 15:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 15:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/17 15:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
結合当事企業の名称 Seafood Connection Holding B.V.
事業の内容 食材流通事業
(2) 企業結合日
2026/06/17 15:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物流取引における冷凍品の保管・輸配送については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/17 15:00- #9 収益認識関係、財務諸表（連結）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、水産資源事業、食材流通事業、加工食品事業を主たる事業として行っております。主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」をご参照願います。
2026/06/17 15:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.連結損益計算書に計上している「売上高」1,078,631百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
2026/06/17 15:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 15:00 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/17 15:00- #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
「水産資源」は、漁業、養殖、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を行っております。
2026/06/17 15:00- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。2026/06/17 15:00 - #15 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 水産資源事業 | 1,755 | [1,191] |
| 食材流通事業 | 3,543 | [2,822] |
| 加工食品事業 | 5,613 | [8,869] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #16 戦略、気候変動（連結）
a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・
食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。
- #17 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)FOOD & LIFE COMPANIES | 1,110,800 | 1,110,800 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 10,297 | 4,944 |
| OUGホールディングス(株) | 745,068 | 745,068 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 3,010 | 2,402 |
| 2,292 | 3,347 |
| (株)セブン&アイ・ホールディングス | 791,061 | 791,061 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 1,679 | 1,711 |
| 1,300 | 862 |
| 横浜丸魚(株) | 731,972 | 731,972 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 1,127 | 717 |
| 852 | 642 |
| 林兼産業(株) | 565,946 | 565,946 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、同社グループが有する製造販売機能等を活用して、主に水産資源事業においてはエサとなる飼料の安定的な調達や水産品等の販売拡大に加え、食材流通事業においては製造委託による当社グループの製商品の安定的な調達や畜産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 508 | 277 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 397 | 230 |
| 中部水産(株) | 80,165 | 80,165 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して水産品等の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 232 | 220 |
| 195 | 124 |
| (株)マルイチ産商 | 156,772 | 155,977 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 有 |
| 183 | 171 |
| (株)フジオフードグループ本社 | 152,060 | 150,368 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 164 | 176 |
| 尾家産業(株) | 28,765 | 28,765 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 有 |
| 71 | 56 |
| (株)サトー商会 | 30,000 | 30,000 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 |
| 69 | 61 |
| 33 | 33 |
| (株)大光 | 18,335 | 17,154 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 10 | 10 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| (株)Genki Global Dining Concepts | 1,313 | 1,255 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが展開する飲食店等に当社グループの製商品を供給することにより販売拡大を図るためであります。株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するためであります。 | 無 |
| 3 | 4 |
| 1 | 77 |
| ヤマエグループホールディングス㈱ | 323 | 47,513 | 保有目的は取引先との戦略的な取組みを強化し、主に食材流通事業において同社グループが有する流通網等を活用して当社グループの製商品の販売拡大を図るためであります。 | 無 (注)3 |
| 0 | 113 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.銘柄ごとの定量的な保有効果及び保有適否の検証結果については、当社グループの事業戦略に関する事項であり、取引関係や株式市場に与える影響等を鑑みて、非開示としております。保有の合理性については、②aに記載のとおりであります。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
2026/06/17 15:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
• 収益安定・向上のための事業構造改革、及び川下戦略強化
• 食材流通、加工食品領域における海外展開の強化
• 国内の生産拠点最適化へ向けた取組みの加速
2026/06/17 15:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの3カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを、各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。
その結果、売上高は1,105,890百万円(前期比2.5%増)、営業利益は31,191百万円(前期比2.7%増)、経常利益は31,251百万円(前期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,182百万円(前期比4.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)の投資予定金額は、45,748百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。また、所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金又は社債を充当する予定であります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| 水産資源事業 | 13,725 | 漁船建造874百万円等 |
| 食材流通事業 | 7,403 | 事務所増設597百万円等 |
| 加工食品事業 | 20,226 | 冷凍機更新790百万円等 |
(注)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
重要な設備投資計画の内訳は次のとおりであります。
- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は717百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は120百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は748百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/17 15:00- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 15:00- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。
当社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「商品及び製品」及び「仕掛品」には、水産資源セグメント及び食材流通セグメントにおける「商品及び製品」55,120百万円及び「仕掛品」12,631百万円の水産物が含まれており、その合計額67,751百万円は総資産の15.3%を占めております。
水産物の販売価格は、魚種ごとの漁獲量及び海外を含む競合他社との買付競争等に加え、国内における需要等の外部環境の影響を受けております。当社が取り扱う水産物の中には、期末前後における販売実績がなく、販売実績に基づく正味売却価額を把握することが困難なものが含まれております。また、「仕掛品」に含まれる養殖魚の正味売却価額は、見積売価から見積追加製造原価等を控除して見積りますが、当該見積追加製造原価には将来の飼育コストの予測が含まれております。
2026/06/17 15:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/17 15:00- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
*1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 48,109 | 百万円 | 49,902 | 百万円 |
| 仕入高 | 89,394 | | 88,463 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
