1333 Umios

1333
2026/08/28
時価
1964億円
PER 予
12.94倍
2015年以降
5.66-30.13倍
(2015-2026年)
PBR
0.79倍
2015年以降
0.57-1.92倍
(2015-2026年)
配当 予
3.47%
ROE 予
6.1%
ROA 予
1.94%
資料
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Umios(1333)の売上高 - 商事の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年9月30日
722億9400万
2014年3月31日 +100.64%
1450億4800万
2014年6月30日 -23.42%
1110億7500万
2014年9月30日 +103.67%
2262億3000万
2014年12月31日 +62.17%
3668億8600万
2015年3月31日 +27.13%
4664億3300万
2015年6月30日 -75.72%
1132億5500万
2015年9月30日 +102%
2287億7400万
2015年12月31日 +60.14%
3663億6600万
2016年3月31日 +27.88%
4685億300万
2016年6月30日 -76.03%
1122億9700万
2016年9月30日 +102.67%
2275億9500万
2016年12月31日 +60.53%
3653億6800万
2017年3月31日 +27.72%
4666億3000万
2017年6月30日 -75.29%
1153億800万
2017年9月30日 +104.75%
2360億8800万
2017年12月31日 +61.87%
3821億5000万
2018年3月31日 +27.29%
4864億2000万
2018年6月30日 -76.66%
1135億2000万
2018年9月30日 +100.08%
2271億3400万
2018年12月31日 +62.03%
3680億2300万
2019年3月31日 +27.09%
4677億1500万
2019年6月30日 -76.34%
1106億8300万
2019年9月30日 +102.99%
2246億7800万
2019年12月31日 +59.85%
3591億5800万
2020年3月31日 +26.74%
4552億300万
2020年6月30日 -78.15%
994億5500万
2020年9月30日 +109.22%
2080億7900万
2020年12月31日 +64.57%
3424億2800万
2021年3月31日 +28.53%
4401億1000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)536,6971,105,890
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)22,21839,501
(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
2026/06/17 15:00
#2 ガバナンス、気候変動(連結)
バナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
0102010_005.png2026/06/17 15:00
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① ガバナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/17 15:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/17 15:00
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/17 15:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
物流取引における冷凍品の保管・輸配送については、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断していることから、その進捗度に応じて収益を認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/17 15:00
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.連結損益計算書に計上している「売上高」1,078,631百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。
2026/06/17 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/17 15:00
#10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/17 15:00
#11 報告セグメントの概要(連結)
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/17 15:00
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。2026/06/17 15:00
#13 戦略、気候変動(連結)
a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
0102010_006.png同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。
2026/06/17 15:00
#14 株式の保有状況(連結)
3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
4.伊藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資
2026/06/17 15:00
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。
2026/06/17 15:00
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。
各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。
2026/06/17 15:00
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの3カ年を対象とするグループ中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを、各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。
その結果、売上高は1,105,890百万円(前期比2.5%増)、営業利益は31,191百万円(前期比2.7%増)、経常利益は31,251百万円(前期比3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,182百万円(前期比4.7%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/17 15:00
#18 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
2026/06/17 15:00
#19 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報等 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2026/06/17 15:00
#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は717百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は120百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は748百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/17 15:00
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)などは、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/17 15:00
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
リベート等の変動対価は売上高から控除しておりますが、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を計上しております。リベートの見積りに際しては、主に最頻値を適用し、過去の達成状況及び実績等を基に検討し、最も可能性の高い金額を見積っております。これらの取引については、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/17 15:00
#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
*1.関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高48,109百万円49,902百万円
仕入高89,39488,463
2026/06/17 15:00

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