Umios(1333)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 商事の推移 - 全期間
連結
- 2013年9月30日
- 16億5700万
- 2014年3月31日 +34.52%
- 22億2900万
- 2014年6月30日 -41.68%
- 13億
- 2014年9月30日 +120.23%
- 28億6300万
- 2014年12月31日 +62.73%
- 46億5900万
- 2015年3月31日 -17.88%
- 38億2600万
- 2015年6月30日 -69.08%
- 11億8300万
- 2015年9月30日 +108.79%
- 24億7000万
- 2015年12月31日 +86.64%
- 46億1000万
- 2016年3月31日 -6.03%
- 43億3200万
- 2016年6月30日 -47.18%
- 22億8800万
- 2016年9月30日 +111.84%
- 48億4700万
- 2016年12月31日 +62.74%
- 78億8800万
- 2017年3月31日 -3.83%
- 75億8600万
- 2017年6月30日 -75.69%
- 18億4400万
- 2017年9月30日 +79.28%
- 33億600万
- 2017年12月31日 +65.21%
- 54億6200万
- 2018年3月31日 -7.52%
- 50億5100万
- 2018年6月30日 -84.24%
- 7億9600万
- 2018年9月30日 +114.57%
- 17億800万
- 2018年12月31日 +116.22%
- 36億9300万
- 2019年3月31日 -11.18%
- 32億8000万
- 2019年6月30日 -83.35%
- 5億4600万
- 2019年9月30日 +159.16%
- 14億1500万
- 2019年12月31日 +128.55%
- 32億3400万
- 2020年3月31日 -22.42%
- 25億900万
- 2020年6月30日 -95.26%
- 1億1900万
- 2020年9月30日 +721.85%
- 9億7800万
- 2020年12月31日 +264.31%
- 35億6300万
- 2021年3月31日 -35.76%
- 22億8900万
有報情報
- #1 ガバナンス、気候変動(連結)
- バナンス
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。
2026/06/17 15:00 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ① ガバナンス2026/06/17 15:00
気候変動問題への対応については、サステナビリティ推進委員会内に、CO₂排出量削減プロジェクトを設置し、プロジェクトオーナーを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産企画部長として、漁業・養殖・北米・水産商事・食材流通・農畜産・加工食品・ファインケミカルの各ユニットが参画する部署横断的な体制で運営しております。事務局は生産企画部及びサステナビリティ戦略部が担い、グループ各拠点のCO₂排出量を削減するための具体的な施策の立案・推進・進捗管理を行い、サステナビリティ推進委員会で報告しております。
CO₂排出量削減以外の取組みであるTCFDフレームワークに基づくシナリオ分析については、サステナビリティ戦略部が主体となり、各事業ユニットの協力のもと、リスクと機会の分析、事業への財務インパクトの評価を行い、サステナビリティ推進委員会に報告、同委員会後に取締役会に承認され、社外に開示しております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。2026/06/17 15:00
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 - #4 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しております。2026/06/17 15:00
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。 - #5 戦略、気候変動(連結)
- a.TCFDフレームワークに基づくシナリオ分析2026/06/17 15:00
当社グループは、2023年度に水産バリューチェーン全体(漁業・養殖・海外・水産商事・加工食品・食材流通の各ユニット ※当時のユニット名)を対象としたシナリオ分析を実施いたしました。分析にあたっては、1.5℃シナリオ(移行リスク重視)と4℃シナリオ(物理リスク重視)の2つのシナリオを用いて、短期・中期・長期にわたるリスクと機会及びその財務インパクトを評価し、インパクトの大きなリスクに対して、下表の対策を実施することでリスクの低減に努めております。
同様にインパクトの大きな機会について、機会を価値創出につなげられるよう、下表の対応策を実施しております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 3.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。2026/06/17 15:00
4.伊藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、「海」を起点としたソリューションカンパニーであり、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、事業セグメントである「水産資源」、「食材流通」、「加工食品」の3つを報告セグメントとしております。2026/06/17 15:00
なお、次期における事業ユニットの編成については、主に販売機能の集約・強化を目的として、「水産資源」の養殖ユニットに属する販売機能の一部を「食材流通」の水産商事ユニットへ移管いたします。
各事業の次期における対処すべき課題は次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。2026/06/17 15:00
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当連結会計年度より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業 - #9 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- 藤忠食品㈱の株式については、伊藤忠商事㈱による公開買付けが実施され、この公開買付けに応じたことにより、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。2026/06/17 15:00