- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<気候関連リスク><気候関連機会>また、気候変動に対するレジリエンス向上のために事業インパクトへの対応策を以下のとおり抽出し、実践に向けて取り組んでおります。
| リスク・機会要因 | 事業インパクト | 今後の対応策 |
| 評判 | ● | 気候関連課題への対応遅れ、エシカル消費への対応不足によるレピュテーション低下・売上減少 | ・気候変動への取組みの開示拡大・投資家との対話拡大・GHG排出の少ない調理方法・製品のPR推進・LCAやカーボンフットプリントによる製品のPR推進 |
| 自然災害の激甚化 | ● | 自社工場・協力工場・調達先の被災、生産・物流停止 | ・工場立地場所の最適化・再編・生産や物流の複線化・精度の高い気象予測での在庫管理・事業継続計画(BCP)の策定・共済、保険制度への加入・浮沈式生簀の導入(養殖) |
| 気温上昇 | ● | 生産拠点での室温管理や冷蔵コスト、防虫対策 | ・作業環境の温度管理の徹底・省エネや断熱を推進 |
| ● | 干ばつの影響による作物の調達コスト上昇 | ・干ばつリスクの高い調達先の洗い出し・代替調達ルート、代替原料の模索(例:小麦粉から米粉+グルテン、米から麦へ等の置換え)・耐暑性作物の捜索 |
② 指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画「For the ocean, for life 2027」でマテリアリティの一つに“気候変動問題への対応”を定め、KGI(2030年のありたい姿)を“2050年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素や気候変動に対して業界における主導的地位を確立している”としております。そのKPIの一つで国内グループのCO₂排出量を2030年度までに2017年度比30%以上削減を目指しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「加工食品」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、調味料、フリーズドライ製品、ペットフード、化成品等の製造・販売を行っております。
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
2025/06/23 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
2025/06/23 15:00- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
*3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
2025/06/23 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に水産物・加工食品の製造及び販売、冷凍品の保管及び輸配送サービスを提供しております。顧客に対する商品又は製品の販売については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で、商品又は製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、特定の顧客との契約に基づく物流サービス等の定期的又は反復的なサービスについては、企業が履行するにつれてその履行による便益を顧客が受け取り、履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/06/23 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び不動産事業等を含んでおります。
2.連結損益計算書に計上している「売上高」1,030,674百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであり、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
2025/06/23 15:00- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、事業ユニットの編成についても、併せて見直しを行っております。
「水産資源」については、海外ユニットを廃止し、北米ユニットを新設するとともに、アジア事業(ペットフード、加工事業等)を「加工食品」の加工食品ユニットに移管しております。
2025/06/23 15:00- #8 戦略（連結）
<気候関連リスク><気候関連機会>また、気候変動に対するレジリエンス向上のために事業インパクトへの対応策を以下のとおり抽出し、実践に向けて取り組んでおります。
| リスク・機会要因 | 事業インパクト | 今後の対応策 |
| 評判 | ● | 気候関連課題への対応遅れ、エシカル消費への対応不足によるレピュテーション低下・売上減少 | ・気候変動への取組みの開示拡大・投資家との対話拡大・GHG排出の少ない調理方法・製品のPR推進・LCAやカーボンフットプリントによる製品のPR推進 |
| 自然災害の激甚化 | ● | 自社工場・協力工場・調達先の被災、生産・物流停止 | ・工場立地場所の最適化・再編・生産や物流の複線化・精度の高い気象予測での在庫管理・事業継続計画(BCP)の策定・共済、保険制度への加入・浮沈式生簀の導入(養殖) |
| 気温上昇 | ● | 生産拠点での室温管理や冷蔵コスト、防虫対策 | ・作業環境の温度管理の徹底・省エネや断熱を推進 |
| ● | 干ばつの影響による作物の調達コスト上昇 | ・干ばつリスクの高い調達先の洗い出し・代替調達ルート、代替原料の模索(例:小麦粉から米粉+グルテン、米から麦へ等の置換え)・耐暑性作物の捜索 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月2009年7月2011年7月2014年7月 | 農林中央金庫入庫同金庫那覇支店長同金庫広報企画室長同金庫総合企画部担当部長 |
| 2015年6月2017年7月2021年4月2021年6月2023年6月 | 同金庫JAバンク統括部長同金庫執行役員同金庫常任参与株式会社マルハニチロ物流社外監査役当社社外監査役(現) |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1989年4月2009年7月2011年7月2014年7月 | 農林中央金庫入庫同金庫那覇支店長同金庫広報企画室長同金庫総合企画部担当部長 |
| 2015年6月2017年7月2021年4月2021年6月2023年6月2025年6月 | 同金庫JAバンク統括部長同金庫執行役員同金庫常任参与株式会社マルハニチロ物流社外監査役当社社外監査役当社社外取締役(監査等委員)(現) |
- #11 研究開発活動
特に、中期経営計画に掲げている、「イノベーション・エコシステム」を効率的に推進するために、①フードテック領域、②マリンテック領域、③バイオテック領域等の領域に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は1,843百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、水産資源事業680百万円、食材流通事業612百万円、加工食品事業329百万円、その他50百万円、全社費用配賦差額169百万円であります。
主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。
2025/06/23 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度から36,177百万円増加し、933,033百万円(前期比4.0%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント好転し、86.5%となりました。販売費及び一般管理費は、労務費及び発送配達費等の経費の増加により、前連結会計年度から7,932百万円増加し、115,216百万円(前期比7.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.7%となりました。研究開発費は、前連結会計年度から33百万円増加し、1,843百万円(前期比1.8%増)となりました。
(営業利益)
2025/06/23 15:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用し、また、使用価値については、将来キャッシュ・フローや割引率などの多くの見積り・前提を使用しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、その他セグメントに属する㈱マルハニチロ物流の名古屋物流センターに係る有形固定資産5,412百万円が含まれており、連結総資産の0.8%を占めております。冷凍食品を中心とした農畜産品等の保管、運送取扱、通関及び流通加工を行う同物流センターは、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
同様に、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、食材流通セグメントに属する㈱ヤヨイサンフーズの気仙沼工場に係る有形固定資産3,994百万円が含まれており、連結総資産の0.6%を占めております。水産加工品、介護食及び水産カツの生産ラインを有する同工場は、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の要否の判定を行っております。減損損失の認識の要否の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
2025/06/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
