建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:40

#2 固定資産処分損の注記

*5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	90百万円	680百万円
機械装置及び運搬具	181	219

2018/06/27 13:40

#3 固定資産売却益の注記（連結）

*4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	26	135

2018/06/27 13:40

#4 引当金の計上基準

(2)移転損失引当金
直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金

2018/06/27 13:40

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	19,272百万円( 8,410百万円)	16,155百万円( 7,912百万円)
機械装置及び運搬具	8,767 ( 2,509 )	5,862 ( 2,003 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 13:40

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

*5.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	317百万円	2,326百万円
機械装置及び運搬具	1,124	1,754

2018/06/27 13:40

#7 減損損失に関する注記（連結）

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物614百万円、土地695百万円、その他有形固定資産470百万円、無形固定資産1百万円、投資その他の資産141百万円、賃貸不動産については土地556百万円、遊休資産については建物及び構築物1百万円、土地97百万円、その他有形固定資産26百万円、無形固定資産2百万円であります。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。

2018/06/27 13:40

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

④ 移転損失引当金
直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。
⑤ 特別修繕引当金

2018/06/27 13:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:40