	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
退職給付費用	897	850
減価償却費	695	675

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度83%、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%であります。

2018/06/27 13:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

物流事業は、輸配送コストが高止まりするなか、安定的な車輌調達と取扱貨物の集荷拡大に努めました。
当期は、前期に稼働した出水物流センターに係る減価償却費の増加や動力費等のコスト上昇があったものの、冷蔵保管事業、輸配送事業ともに貨物の取扱数量が増加し堅調に推移したことにより、売上高は15,969百万円(前期比3.0%増)、営業利益は1,870百万円(前期比1.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析

2018/06/27 13:40

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更による増加(53百万円)、主な減少額は減損損失(642百万円)及び減価償却費(191百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加(512百万円)、主な減少額は権利変換による減少(381百万円)及び減損損失(314百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

2018/06/27 13:40