売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	224,003	448,549	715,159	922,468
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	6,964	13,795	27,146	26,547

2019/06/26 13:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 13:43

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

2019/06/26 13:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:43

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注)各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。2019/06/26 13:43

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

なお、当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
(ⅰ)当社グループの主要取引先の業務執行者。なお、主要取引先とは、その取引金額が当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(ⅱ)当社グループの主要借入先の業務執行者。なお、主要借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している借入先をいう。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2018年度から2021年度までの4ヵ年を対象とするグループ中期経営計画「Innovation toward 2021」において、2021年度に売上高1兆円、営業利益310億円、ROA(総資産経常利益率)5.7%、D/Eレシオ(負債資本倍率)1.5倍、自己資本比率30.0%の目標を掲げております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は922,468百万円(前期比0.4%増)、営業利益は21,758百万円(前期比11.2%減)、経常利益は25,233百万円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,695百万円(前期比3.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

2019/06/26 13:43

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

2019/06/26 13:43

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は314百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は899百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は239百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

*1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	42,315	百万円	41,880	百万円
仕入高	81,424		77,922

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