有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業収益もおおむね堅調に推移しております。しかしながら、人手不足の問題は一層深刻なものとなってきており、また海外に目を向けると米国と中国の深刻な貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題の長期化による世界経済全体への悪影響が懸念されます。
当社グループ関連業界におきましては、原材料価格の上昇や物流費等にかかるコストアップ要因もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は922,468百万円(前期比0.4%増)、営業利益は21,758百万円(前期比11.2%減)、経常利益は25,233百万円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,695百万円(前期比3.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当期は、度重なる台風の影響等による養殖クロマグロの出荷減により減収となりました。また、マグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は35,469百万円(前期比7.5%減)、営業利益は1,526百万円(前期比34.6%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は増加しましたが、世界的な魚価高による調達コスト増加の影響もあり、減益となりました。
荷受ユニットは、台風の来襲など夏場に天候不順が続き、鮮魚の取扱高が減り、また冷凍魚の魚価高を売価に転嫁できず、減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、鶏肉・豚肉の取扱いが減少、また牛肉・鶏肉の利益率が低下したことにより、減収減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は445,094百万円(前期比1.0%減)、営業利益は3,280百万円(前期比31.1%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイでのペットフード事業、ニュージーランドでの操業漁船1隻追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・豪州にて主要魚種の漁獲が振るわず、タイでは主要輸出品のエビが他輸出国との競合にさらされた結果、増収減益となりました。
北米ユニットは、助宗すりみ・フィレの効率的な生産と日欧米主体の順調な販売、及びエビ・タコなどの欧州での販売拡大などにより増収となりましたが、アラスカのマス不漁による冷凍品・缶詰等の大幅減産と魚価高騰に加え、為替変動もあり減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は175,884百万円(前期比3.8%増)、営業利益は7,238百万円(前期比17.4%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、お弁当のおかず向け商品の販売減により減収となりましたが、工場生産性の改善により、増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、消費者の健康志向を背景にさば・いわし等の青魚及びさけの缶詰の需要増等により増収となりました。また、利益面では増収効果とデザートで収益性改善を重視した販売に努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして増収となりましたが、水産原料、畜産原料等の価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたDHA・EPAの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は235,490百万円(前期比1.2%増)、営業利益は6,308百万円(前期比18.8%増)となりました。
物流事業
物流事業は、2019年2月の東京・城南島物流センターの火災、2018年9月の大阪・南港物流センターの台風被害等の重大事象が発生しましたが、早期の再稼働に努めてまいりました。全面復旧にはしばらく時間を要する見込みですが、引き続き対応を進めてまいります。
当期は、上記の重大事象による減収や、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加、労務コストの上昇、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等がありましたが、首都圏をはじめとする大都市圏において旺盛な保管需要を取り込んだことにより、売上高は16,348百万円(前期比2.4%増)、営業利益は1,878百万円(前期比0.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は520,318百万円となり、前期に比べ3,711百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
負債は369,938百万円となり、前期に比べ6,619百万円減少いたしました。これは、主として仕入債務及び借入金の減少によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は150,379百万円となり、前期に比べ10,329百万円増加いたしました。
各セグメントの資産は次のとおりであります。
なお、当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業の総資産は38,806百万円となり、前期に比べ1,757百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
商事事業の総資産は128,233百万円となり、前期に比べ7,202百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
海外事業の総資産は121,253百万円となり、前期に比べ3,364百万円減少いたしました。これは、主として現預金の減少によるものであります。
加工事業の総資産は143,680百万円となり、前期に比べ2,536百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
物流事業の総資産は35,308百万円となり、前期に比べ431百万円減少いたしました。これは、主として有形固定資産の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には11,575百万円と前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は16,187百万円となり、前期に比べ13,549百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、11,854百万円となり、前期に比べ3,120百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、主に借入金の返済によるもので、7,863百万円となり、前期に比べ5,450百万円減少いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、国内及び海外からの水産物の調達費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、中期経営計画「Innovation toward 2021」に掲げておりますとおり、成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(5)目標とする経営指標の進捗状況等
中期4ヵ年経営計画「Innovation toward 2021(2018-2021)」の進捗状況は次のとおりであります。
(6)生産、受注及び販売の実績
なお、当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10
以上となる販売先がないため省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1)経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、雇用情勢の改善傾向が続くなか、企業収益もおおむね堅調に推移しております。しかしながら、人手不足の問題は一層深刻なものとなってきており、また海外に目を向けると米国と中国の深刻な貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題の長期化による世界経済全体への悪影響が懸念されます。
当社グループ関連業界におきましては、原材料価格の上昇や物流費等にかかるコストアップ要因もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は922,468百万円(前期比0.4%増)、営業利益は21,758百万円(前期比11.2%減)、経常利益は25,233百万円(前期比9.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は16,695百万円(前期比3.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当期は、度重なる台風の影響等による養殖クロマグロの出荷減により減収となりました。また、マグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は35,469百万円(前期比7.5%減)、営業利益は1,526百万円(前期比34.6%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は増加しましたが、世界的な魚価高による調達コスト増加の影響もあり、減益となりました。
荷受ユニットは、台風の来襲など夏場に天候不順が続き、鮮魚の取扱高が減り、また冷凍魚の魚価高を売価に転嫁できず、減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、鶏肉・豚肉の取扱いが減少、また牛肉・鶏肉の利益率が低下したことにより、減収減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は445,094百万円(前期比1.0%減)、営業利益は3,280百万円(前期比31.1%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイでのペットフード事業、ニュージーランドでの操業漁船1隻追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・豪州にて主要魚種の漁獲が振るわず、タイでは主要輸出品のエビが他輸出国との競合にさらされた結果、増収減益となりました。
北米ユニットは、助宗すりみ・フィレの効率的な生産と日欧米主体の順調な販売、及びエビ・タコなどの欧州での販売拡大などにより増収となりましたが、アラスカのマス不漁による冷凍品・缶詰等の大幅減産と魚価高騰に加え、為替変動もあり減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は175,884百万円(前期比3.8%増)、営業利益は7,238百万円(前期比17.4%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、お弁当のおかず向け商品の販売減により減収となりましたが、工場生産性の改善により、増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、消費者の健康志向を背景にさば・いわし等の青魚及びさけの缶詰の需要増等により増収となりました。また、利益面では増収効果とデザートで収益性改善を重視した販売に努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして増収となりましたが、水産原料、畜産原料等の価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたDHA・EPAの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は235,490百万円(前期比1.2%増)、営業利益は6,308百万円(前期比18.8%増)となりました。
物流事業
物流事業は、2019年2月の東京・城南島物流センターの火災、2018年9月の大阪・南港物流センターの台風被害等の重大事象が発生しましたが、早期の再稼働に努めてまいりました。全面復旧にはしばらく時間を要する見込みですが、引き続き対応を進めてまいります。
当期は、上記の重大事象による減収や、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加、労務コストの上昇、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等がありましたが、首都圏をはじめとする大都市圏において旺盛な保管需要を取り込んだことにより、売上高は16,348百万円(前期比2.4%増)、営業利益は1,878百万円(前期比0.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
総資産は520,318百万円となり、前期に比べ3,711百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
負債は369,938百万円となり、前期に比べ6,619百万円減少いたしました。これは、主として仕入債務及び借入金の減少によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は150,379百万円となり、前期に比べ10,329百万円増加いたしました。
各セグメントの資産は次のとおりであります。
なお、当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業の総資産は38,806百万円となり、前期に比べ1,757百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
商事事業の総資産は128,233百万円となり、前期に比べ7,202百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
海外事業の総資産は121,253百万円となり、前期に比べ3,364百万円減少いたしました。これは、主として現預金の減少によるものであります。
加工事業の総資産は143,680百万円となり、前期に比べ2,536百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。
物流事業の総資産は35,308百万円となり、前期に比べ431百万円減少いたしました。これは、主として有形固定資産の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金を、主として設備投資及び借入金の返済に使用した結果、当連結会計年度末には11,575百万円と前連結会計年度末に比べ3,611百万円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は16,187百万円となり、前期に比べ13,549百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、11,854百万円となり、前期に比べ3,120百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、主に借入金の返済によるもので、7,863百万円となり、前期に比べ5,450百万円減少いたしました。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、国内及び海外からの水産物の調達費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。
当社グループは、中期経営計画「Innovation toward 2021」に掲げておりますとおり、成長への投資を最優先としながらも、財務基盤の強化を図ります。運転資本の効率的な運用にも取り組み、より強固な財務体質を目指します。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(5)目標とする経営指標の進捗状況等
中期4ヵ年経営計画「Innovation toward 2021(2018-2021)」の進捗状況は次のとおりであります。
| 指標 | 2017年度 | 2018年度(前期比) | 2021年度(最終年度) | ||||
| 売上高 | 9,188 | 億円 | 9,224 | 億円 | ( 0.4%増) | 1 | 兆円 |
| 営業利益 | 244 | 億円 | 217 | 億円 | (11.2%減) | 310 | 億円 |
| ROA (総資産経常利益率) | 5.5 | % | 4.9 | % | ( 0.6pt減) | 5.7 | % |
| D/Eレシオ | 2.3 | 倍 | 2.1 | 倍 | ( 0.2減) | 1.5 | 倍 |
| 自己資本比率 | 22.3 | % | 24.1 | % | ( 1.8pt増) | 30.0 | % |
(6)生産、受注及び販売の実績
なお、当期より、一部事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①生産・仕入実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 漁業・養殖事業(百万円) | 40,345 | 94.5 |
| 商事事業(百万円) | 404,146 | 102.6 |
| 海外事業(百万円) | 171,091 | 98.2 |
| 加工事業(百万円) | 164,149 | 100.4 |
| 物流事業(百万円) | 14,314 | 102.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 794,046 | 100.8 |
| その他(百万円) | 10,355 | 122.7 |
| 合計(百万円) | 804,402 | 101.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 漁業・養殖事業(百万円) | 35,469 | 92.5 |
| 商事事業(百万円) | 445,094 | 99.0 |
| 海外事業(百万円) | 175,884 | 103.8 |
| 加工事業(百万円) | 235,490 | 101.2 |
| 物流事業(百万円) | 16,348 | 102.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 908,289 | 100.3 |
| その他(百万円) | 14,179 | 108.9 |
| 合計(百万円) | 922,468 | 100.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10
以上となる販売先がないため省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。