四半期報告書-第75期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、企業収益は堅調に推移しておりますが、当社グループ関連業界におきましては人手不足が一層深刻化しているうえ、原材料価格の上昇や自然災害による経済への悪影響も見られることから、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本指針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランド戦略の一環として、社名ロゴデザインを切り替えるとともに、商品ブランド体系の再構築にも着手し、「マルハニチロ」ブランドへの統一を進めてまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は448,549百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は10,215百万円(前年同期比21.2%減)、経常利益は11,897百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,761百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第2四半期連結累計期間は、度重なる台風の影響による養殖クロマグロの出荷減及びカツオの取扱減により減収となりました。またマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は16,789百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は739百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は前年並みとなりましたが、魚価高や円安による調達コスト増加の影響もあり減益となりました。
荷受ユニットは、台風の来襲など夏場に天候不順が続き、鮮魚の取扱高が減り、また冷凍魚の魚価高を売価に転嫁できず、減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉・加工品で取扱増となるも、牛肉・豚肉・鶏肉の利益率低下により、増収減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は215,817百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,708百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイでのペットフード事業、日本産水産物の輸出事業、ニュージーランドでの操業漁船1隻追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・豪州にて漁獲が振るわず、また米ドルに対するタイバーツ高の影響により、増収減益となりました。
北米ユニットは、助宗すりみの効率的な生産と日欧米主体の順調な販売、及びエビ・タコなど欧州での販売拡大により、増収増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は83,228百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は2,776百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、食卓惣菜向け商品や冷凍野菜の販売は増加したものの、お弁当のおかず向け商品の販売減により、減収減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、消費者の健康志向を背景にさば・さんま・いわしなどの青魚缶詰の需要増等により増収となりました。また、利益面では増収効果とデザートで収益性改善を重視した販売に努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして売上は前年並みになりましたが、水産原料、畜産原料等の価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたDHA・EPAの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は117,177百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は3,080百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込みました。
当第2四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や輸配送事業の伸長があったものの、燃料調整費の上昇に伴う動力費の増加や労務コストの増加、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等により、売上高は8,240百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は791百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は541,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,777百万円増加いたしました。これは主としてたな卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は397,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,821百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は144,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入れにより得られた資金を、主として販売在庫の確保や設備投資に使用した結果、当第2四半期末には12,833百万円と前連結会計年度末に比べ2,354百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は8,723百万円となり、前年同期に比べ4,670百万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、4,934百万円となり、前年同期に比べ4,621百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、主に借入金によるもので、11,422百万円となり、前年同期に比べ2,822百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、483百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、企業収益は堅調に推移しておりますが、当社グループ関連業界におきましては人手不足が一層深刻化しているうえ、原材料価格の上昇や自然災害による経済への悪影響も見られることから、依然として予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本指針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランド戦略の一環として、社名ロゴデザインを切り替えるとともに、商品ブランド体系の再構築にも着手し、「マルハニチロ」ブランドへの統一を進めてまいりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は448,549百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は10,215百万円(前年同期比21.2%減)、経常利益は11,897百万円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,761百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第2四半期連結累計期間は、度重なる台風の影響による養殖クロマグロの出荷減及びカツオの取扱減により減収となりました。またマグロ・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は16,789百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は739百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は前年並みとなりましたが、魚価高や円安による調達コスト増加の影響もあり減益となりました。
荷受ユニットは、台風の来襲など夏場に天候不順が続き、鮮魚の取扱高が減り、また冷凍魚の魚価高を売価に転嫁できず、減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉・加工品で取扱増となるも、牛肉・豚肉・鶏肉の利益率低下により、増収減益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は215,817百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1,708百万円(前年同期比44.4%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、タイでのペットフード事業、日本産水産物の輸出事業、ニュージーランドでの操業漁船1隻追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・豪州にて漁獲が振るわず、また米ドルに対するタイバーツ高の影響により、増収減益となりました。
北米ユニットは、助宗すりみの効率的な生産と日欧米主体の順調な販売、及びエビ・タコなど欧州での販売拡大により、増収増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は83,228百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は2,776百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、食卓惣菜向け商品や冷凍野菜の販売は増加したものの、お弁当のおかず向け商品の販売減により、減収減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、消費者の健康志向を背景にさば・さんま・いわしなどの青魚缶詰の需要増等により増収となりました。また、利益面では増収効果とデザートで収益性改善を重視した販売に努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア等の取り組みが下支えして売上は前年並みになりましたが、水産原料、畜産原料等の価格高騰に加え、自社工場製品の販売が低調に推移したことにより減益となりました。
化成ユニットは、フリーズドライ製品及び機能性表示食品制度を追い風としたDHA・EPAの販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は117,177百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は3,080百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込みました。
当第2四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や輸配送事業の伸長があったものの、燃料調整費の上昇に伴う動力費の増加や労務コストの増加、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等により、売上高は8,240百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は791百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は541,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,777百万円増加いたしました。これは主としてたな卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は397,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,821百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は144,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,956百万円増加いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入れにより得られた資金を、主として販売在庫の確保や設備投資に使用した結果、当第2四半期末には12,833百万円と前連結会計年度末に比べ2,354百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は8,723百万円となり、前年同期に比べ4,670百万円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、主に設備投資によるもので、4,934百万円となり、前年同期に比べ4,621百万円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、主に借入金によるもので、11,422百万円となり、前年同期に比べ2,822百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、483百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。