半期報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めの影響に伴う海外経済の下振れリスク等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
(長期経営ビジョン)
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、売上高は532,134百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は16,070百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は15,689百万円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13,810百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当中間連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランド事業のイカ、アジの漁獲増及びミクロネシア海域のカツオの漁獲増により増収も、インド洋のキンメダイや大西洋のカラスガレイの漁獲減、日本近海のイワシの魚価下落により、減益となりました。
養殖ユニットは、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減収減益となりました。
北米ユニットは、北米では真鱈製品などの販売数量増により増収も、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場が引き続き軟調な展開が続き、利益率の低下により減益となりました。欧州では高利益商材の販売に注力したこと、販売数量の拡大を図ったことにより増収増益となり、全体では増収減益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は120,534百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は50百万円(前年同期比98.5%減)となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、効率的な調達と販売を行い、また適正在庫の管理を徹底させたことで、売上は前年並みではあるものの増益となりました。
食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し販路拡大に努めたこと、量販・外食などへの販売が堅調に推移したことにより増収となりました。一方、在庫削減・業務効率の向上及び工場の生産性改善などに努めましたが、第1四半期における円安の進行や原材料価格の上昇などによるコストの増加を補うことができず、減益となりました。
農畜産ユニットは、輸入豚肉の生産国における減産を起因とする産地価格高騰や円安進行などによるコストの上昇を販売価格へ反映させたことから、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は313,803百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は7,115百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
加工食品事業
加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調が売上に寄与し、生産性向上とペットフード事業の主に北米向け販売が好調だったことにより増収増益となりました。
ファインケミカルユニットは、健康食品向けの販売が低調により減収も、医薬品向けの販売が底堅く推移し利益は前年並みとなりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は87,687百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は7,801百万円(前年同期比61.2%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は692,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,803百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は427,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。これは、主として仕入債務及び有利子負債の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は264,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,501百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資有価証券の売却によって得られた資金を、主として借入金の返済に使用した結果、当中間連結会計期間末には40,575百万円と前連結会計年度末に比べ3,670百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は8,949百万円(前年同期は8,884百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は2,975百万円(前年同期は5,736百万円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は10,067百万円(前年同期は6,856百万円の支出)となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前中間連結会計期間(以下「前年同期」という。)を24,777百万円上回る532,134百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、加工食品事業の増収11,951百万円、水産資源事業の増収8,978百万円となります。
加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおける主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調によるものであります。
水産資源事業の主な増収要因は、北米ユニットにおける北米での真鱈製品等の販売数量増加及び欧州での高利益商材の販売数量拡大、漁業ユニットにおけるニュージーランド事業のイカ・アジの漁獲増及びミクロネシア海域のカツオの漁獲増によるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別売上高
(単位:百万円)
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ21,066百万円増加し、458,801百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.1ポイント好転し、86.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ4,397百万円増加し、57,261百万円(前年同期比8.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.8%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ17百万円増加し、879百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期を686百万円下回る16,070百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の減益3,378百万円、加工食品事業の増益2,961百万円となります。
水産資源事業の主な減益要因は、北米ユニットにおけるスケソウダラのすりみ・フィレ相場の軟調な展開による利益率の低下、養殖ユニットにおける高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等によるものであります。
一方で、加工食品事業の主な増益要因は、加工食品ユニットにおける生産性向上及びペットフード事業の北米向け製品の販売好調によるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別営業利益
(単位:百万円)
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(経常利益)
経常利益は前年同期を5,225百万円下回る15,689百万円(前年同期比25.0%減)となりました。主な増減の内訳は、為替差損益の減益3,589百万円、営業利益の減少686百万円、持分法による投資利益の減少651百万円、支払利息の増加500百万円となります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を2,916百万円上回る13,810百万円(前年同期比26.8%増)となり、1株当たり中間純利益は274円21銭(前年同期は215円94銭)となりました。増減の内訳は、経常利益の減少5,225百万円、特別利益の増加7,549百万円、特別損失の減少2,947百万円、法人税等の増加601百万円、非支配株主に帰属する中間純利益の増加1,753百万円となります。
なお、特別損益は、前年同期に比べ10,497百万円の増益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の増加等により特別利益が7,549百万円増加し、また、損害賠償損失引当金繰入額及び損害賠償金を計上した前年同期に比べ特別損失が2,947百万円減少したことによるものであります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
(単位:百万円)
(注)有利子負債は、短期借入金、1年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ20,803百万円(3.1%)増加し、692,605百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,155百万円(4.7%)増加し、424,140百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,648百万円(0.6%)増加し、268,464百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加7,340百万円、棚卸資産の増加6,348百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前中間連結会計期間末と比べると合計で9,194百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,302百万円(0.3%)増加し、427,623百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ13,878百万円(5.1%)減少し、259,090百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ15,180百万円(9.9%)増加し、168,532百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加4,724百万円、有利子負債の増加1,593百万円となります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、19,501百万円(7.9%)増加し、264,981百万円となりました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益等による利益剰余金の増加11,283百万円、為替換算調整勘定の増加8,415百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.8%から32.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,949百万円の収入(前中間連結会計期間は8,884百万円の収入)となりました。税金等調整前中間純利益23,141百万円、減価償却費8,483百万円、売上債権の増加4,062百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入(前中間連結会計期間は5,736百万円の支出)となりました。政策保有株式を中心とした投資有価証券の売却及び償還による収入8,669百万円、水産資源事業における新船造船等の有形固定資産の取得による支出8,626百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,067百万円の支出(前中間連結会計期間は6,856百万円の支出)となりました。短期借入金の減少額22,230百万円、長期借入金の返済による支出19,550百万円、長期借入れによる収入23,267百万円及び社債の発行による収入14,921百万円等があったことによるものであります。
(資金の流動性)
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ、3,670百万円増加し、40,575百万円となりました。
(財務政策)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
(資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期資金においては社債による直接調達も組み入れております。
社債の発行実績については、2022年11月2日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」(第1回無担保社債)の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年8月31日に第2回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年4月25日に第3回無担保社債の発行により15,000百万円をそれぞれ調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が153,124百万円、長期借入金が99,820百万円、社債が33,000百万円となり、合計で285,944百万円となりました。
(資金需要の動向)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、879百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方、不安定な世界情勢、世界的な金融引き締めの影響に伴う海外経済の下振れリスク等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」の最終年度を迎え、長期経営ビジョンの実現に向けて、引き続き「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいりました。
(長期経営ビジョン)
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地球・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、売上高は532,134百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は16,070百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は15,689百万円(前年同期比25.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13,810百万円(前年同期比26.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては、「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の4つを報告セグメントとしておりましたが、同種の事業を同じ視点で評価できる組織体系を構築し、バリューチェーンの強化を図るため、当中間連結会計期間より、「水産資源」、「食材流通」及び「加工食品」の3区分に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、北米・欧州を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながら、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、ニュージーランド事業のイカ、アジの漁獲増及びミクロネシア海域のカツオの漁獲増により増収も、インド洋のキンメダイや大西洋のカラスガレイの漁獲減、日本近海のイワシの魚価下落により、減益となりました。
養殖ユニットは、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減収減益となりました。
北米ユニットは、北米では真鱈製品などの販売数量増により増収も、主力のスケソウダラのすりみ・フィレの相場が引き続き軟調な展開が続き、利益率の低下により減益となりました。欧州では高利益商材の販売に注力したこと、販売数量の拡大を図ったことにより増収増益となり、全体では増収減益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は120,534百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は50百万円(前年同期比98.5%減)となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、効率的な調達と販売を行い、また適正在庫の管理を徹底させたことで、売上は前年並みではあるものの増益となりました。
食材流通ユニットは、グループ内の連携を強化し販路拡大に努めたこと、量販・外食などへの販売が堅調に推移したことにより増収となりました。一方、在庫削減・業務効率の向上及び工場の生産性改善などに努めましたが、第1四半期における円安の進行や原材料価格の上昇などによるコストの増加を補うことができず、減益となりました。
農畜産ユニットは、輸入豚肉の生産国における減産を起因とする産地価格高騰や円安進行などによるコストの上昇を販売価格へ反映させたことから、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は313,803百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は7,115百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
加工食品事業
加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調が売上に寄与し、生産性向上とペットフード事業の主に北米向け販売が好調だったことにより増収増益となりました。
ファインケミカルユニットは、健康食品向けの販売が低調により減収も、医薬品向けの販売が底堅く推移し利益は前年並みとなりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は87,687百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益は7,801百万円(前年同期比61.2%増)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は692,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,803百万円増加いたしました。これは、主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は427,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。これは、主として仕入債務及び有利子負債の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は264,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,501百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資有価証券の売却によって得られた資金を、主として借入金の返済に使用した結果、当中間連結会計期間末には40,575百万円と前連結会計年度末に比べ3,670百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は8,949百万円(前年同期は8,884百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は2,975百万円(前年同期は5,736百万円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は10,067百万円(前年同期は6,856百万円の支出)となりました。これは、主として借入金の返済によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前中間連結会計期間(以下「前年同期」という。)を24,777百万円上回る532,134百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、加工食品事業の増収11,951百万円、水産資源事業の増収8,978百万円となります。
加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおける主力製品の販売増加及び広告宣伝の強化、ペットフード事業の販売好調によるものであります。
水産資源事業の主な増収要因は、北米ユニットにおける北米での真鱈製品等の販売数量増加及び欧州での高利益商材の販売数量拡大、漁業ユニットにおけるニュージーランド事業のイカ・アジの漁獲増及びミクロネシア海域のカツオの漁獲増によるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別売上高
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | 増減率(%) |
| 水産資源事業 | 111,555 | 120,534 | 8,978 | 8.0 |
| 食材流通事業 | 310,333 | 313,803 | 3,469 | 1.1 |
| 加工食品事業 | 75,735 | 87,687 | 11,951 | 15.8 |
| その他 | 9,730 | 10,108 | 377 | 3.9 |
| 合計 | 507,356 | 532,134 | 24,777 | 4.9 |
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ21,066百万円増加し、458,801百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.1ポイント好転し、86.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ4,397百万円増加し、57,261百万円(前年同期比8.3%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、10.8%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ17百万円増加し、879百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期を686百万円下回る16,070百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の減益3,378百万円、加工食品事業の増益2,961百万円となります。
水産資源事業の主な減益要因は、北米ユニットにおけるスケソウダラのすりみ・フィレ相場の軟調な展開による利益率の低下、養殖ユニットにおける高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等によるものであります。
一方で、加工食品事業の主な増益要因は、加工食品ユニットにおける生産性向上及びペットフード事業の北米向け製品の販売好調によるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別営業利益
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | 増減率(%) |
| 水産資源事業 | 3,429 | 50 | △3,378 | △98.5 |
| 食材流通事業 | 6,923 | 7,115 | 192 | 2.8 |
| 加工食品事業 | 4,840 | 7,801 | 2,961 | 61.2 |
| その他 | 1,972 | 2,265 | 292 | 14.8 |
| 調整額 | △408 | △1,162 | △753 | - |
| 合計 | 16,757 | 16,070 | △686 | △4.1 |
(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(経常利益)
経常利益は前年同期を5,225百万円下回る15,689百万円(前年同期比25.0%減)となりました。主な増減の内訳は、為替差損益の減益3,589百万円、営業利益の減少686百万円、持分法による投資利益の減少651百万円、支払利息の増加500百万円となります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を2,916百万円上回る13,810百万円(前年同期比26.8%増)となり、1株当たり中間純利益は274円21銭(前年同期は215円94銭)となりました。増減の内訳は、経常利益の減少5,225百万円、特別利益の増加7,549百万円、特別損失の減少2,947百万円、法人税等の増加601百万円、非支配株主に帰属する中間純利益の増加1,753百万円となります。
なお、特別損益は、前年同期に比べ10,497百万円の増益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の増加等により特別利益が7,549百万円増加し、また、損害賠償損失引当金繰入額及び損害賠償金を計上した前年同期に比べ特別損失が2,947百万円減少したことによるものであります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (2023年9月30日) (a) | 前連結会計年度 (2024年3月31日) (b) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) (c) | 前年同期比 (c)-(a) | 前年対比 (c)-(b) | |
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 420,241 | 404,985 | 424,140 | 3,899 | 19,155 |
| 内、現金及び預金 | 31,644 | 37,944 | 41,236 | 9,591 | 3,292 |
| 内、受取手形、売掛金 及び契約資産 | 148,378 | 138,418 | 145,759 | △2,619 | 7,340 |
| 内、棚卸資産 | 228,256 | 215,333 | 221,682 | △6,574 | 6,348 |
| 固定資産 | 252,481 | 266,816 | 268,464 | 15,983 | 1,648 |
| 内、有形固定資産 | 150,089 | 152,220 | 155,962 | 5,872 | 3,742 |
| 内、投資その他の資産 | 69,364 | 82,537 | 78,801 | 9,436 | △3,735 |
| 資産合計 | 672,722 | 671,801 | 692,605 | 19,882 | 20,803 |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 263,656 | 272,969 | 259,090 | △4,566 | △13,878 |
| 内、支払手形及び買掛金 | 46,773 | 43,734 | 48,458 | 1,684 | 4,724 |
| 固定負債 | 177,648 | 153,352 | 168,532 | △9,115 | 15,180 |
| 負債合計 | 441,304 | 426,321 | 427,623 | △13,681 | 1,302 |
| 内、有利子負債 | 304,974 | 284,351 | 285,944 | △19,030 | 1,593 |
| 純資産の部 | |||||
| 純資産合計 | 231,417 | 245,480 | 264,981 | 33,564 | 19,501 |
(注)有利子負債は、短期借入金、1年以内長期借入金、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ20,803百万円(3.1%)増加し、692,605百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ19,155百万円(4.7%)増加し、424,140百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,648百万円(0.6%)増加し、268,464百万円となりました。
主な増減の内訳は、売上債権の増加7,340百万円、棚卸資産の増加6,348百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前中間連結会計期間末と比べると合計で9,194百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,302百万円(0.3%)増加し、427,623百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ13,878百万円(5.1%)減少し、259,090百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ15,180百万円(9.9%)増加し、168,532百万円となりました。
主な増減の内訳は、仕入債務の増加4,724百万円、有利子負債の増加1,593百万円となります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、19,501百万円(7.9%)増加し、264,981百万円となりました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益等による利益剰余金の増加11,283百万円、為替換算調整勘定の増加8,415百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の30.8%から32.2%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,884 | 8,949 | 64 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,736 | 2,975 | 8,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,856 | △10,067 | △3,210 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,548 | 1,813 | 264 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △2,159 | 3,670 | 5,829 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 31,200 | 40,575 | 9,375 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,949百万円の収入(前中間連結会計期間は8,884百万円の収入)となりました。税金等調整前中間純利益23,141百万円、減価償却費8,483百万円、売上債権の増加4,062百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,975百万円の収入(前中間連結会計期間は5,736百万円の支出)となりました。政策保有株式を中心とした投資有価証券の売却及び償還による収入8,669百万円、水産資源事業における新船造船等の有形固定資産の取得による支出8,626百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,067百万円の支出(前中間連結会計期間は6,856百万円の支出)となりました。短期借入金の減少額22,230百万円、長期借入金の返済による支出19,550百万円、長期借入れによる収入23,267百万円及び社債の発行による収入14,921百万円等があったことによるものであります。
(資金の流動性)
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ、3,670百万円増加し、40,575百万円となりました。
(財務政策)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
(資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、短期資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期資金においては社債による直接調達も組み入れております。
社債の発行実績については、2022年11月2日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」(第1回無担保社債)の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年8月31日に第2回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年4月25日に第3回無担保社債の発行により15,000百万円をそれぞれ調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が153,124百万円、長期借入金が99,820百万円、社債が33,000百万円となり、合計で285,944百万円となりました。
(資金需要の動向)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、879百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。