四半期報告書-第77期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行が収束しないなか、経済活動については緩やかに持ち直す動きがあるものの依然として厳しい状況が継続しています。
また海外においても、経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの不確実性は大きく、先行きは不透明な状態となっております。
当社グループ関連業界におきましては、家庭用商品の販売は堅調であったものの、インバウンド需要の消滅や外食産業向け販売が引き続き振るわず、また国内における水産物取扱いも高級品を中心に不振となっており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略への取り組みを推進するとともに「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は415,776百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は10,390百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は11,987百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,654百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第2四半期連結累計期間は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落により、漁業・養殖事業の売上高は14,538百万円(前年同期比24.3%減)、営業損失は1,461百万円(前年同期比1,513百万円減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響につき第1四半期を底に回復基調にあるものの、マグロ・帆立を始めとする主要魚種における外食・業務筋向け販売不振により減収減益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振により減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、欧州産輸入豚肉の販売が減少しましたが、その他の畜種で取扱いが増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は198,462百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は978百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
アジア・オセアニアユニットは、タイでのペットフード事業の好調に加え、オーストラリアでの漁獲好調により、売上は小幅な減収ながらも増益となりました。
北米・欧州ユニットは、国内でのすりみの取扱い減、魚卵の単価下落、コロナ禍による欧州での販売減速により減収となりましたが、米国でカニカマや鮭缶詰の量販店向け販売が好調であったことから増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は75,108百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は4,705百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、生活スタイルの変化から米飯・麺・中華等の主食商品の家庭内消費が伸長したため、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、ギフト・ちくわ・デザートの販売不振により減収となりましたが、フィッシュソーセージの規格変更、適切な価格設定による販売及びデザート・レトルトの生産体制の見直しに努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響から徐々に回復基調にあるものの、依然として外食、給食向け販売は苦戦を強いられており、生協や介護食向けの販売は好調に推移するも全体をカバーするには至らず、減収減益となりました。
化成ユニットは、前年同期と異なりDHA・EPAの集中的な販売がなかったため減収となりましたが、フリーズドライ製品はコロナ禍における巣ごもり需要増により販売が伸び、増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は112,514百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は4,029百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では微減収となりました。また、冷凍設備換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したことにより、売上高は7,933百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1,132百万円(前年同期比13.5%増)と増益になりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は540,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,653百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債は381,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,185百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は159,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び借入れにより得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第2四半期連結会計期間末には20,284百万円と前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6,635百万円となり、運転資本が増加したこと等により前年同期に比べ2,604百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13,574百万円となり、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期に比べ2,174百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,709百万円となり、借入金が増加したこと等により前年同期に比べ1,428百万円増加いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」という。)を31,231百万円下回る415,776百万円(前年同期比93.0%)となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減収17,152百万円、業務用食品ユニットにおける新型コロナウイルスの影響による外食、給食向け販売の減少等による加工事業の減収5,114百万円、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減収4,669百万円、北米・欧州ユニットにおける国内でのすりみの取扱い減、魚卵の単価下落、コロナ禍による欧州での販売減速等による海外事業の減収3,988百万円となります。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高
(注)第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ30,625百万円減少し、355,795百万円(前年同期比92.1%)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.6%となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ1,100百万円減少し、49,590百万円(前年同期比97.8%)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.6ポイント上昇し、11.9%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ351百万円増加し、860百万円(前年同期比169.0%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期を494百万円上回る10,390百万円(前年同期比105.0%)となりました。主な増減の内訳は、アジア・オセアニアユニットにおけるタイでのペットフード事業の好調、オーストラリアでの漁獲好調等による海外事業の増益1,670百万円、家庭用冷凍食品ユニットにおける生活スタイルの変化から米飯・麺・中華等の主食商品の家庭内消費が伸長したこと等による加工事業の増益738百万円、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減益1,513百万円となります。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第2四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
(注)第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、2020年10月31日付で当社の連結子会社であるPeter Pan Seafoods, Inc. (以下PPSF)が事業を譲渡する契約を締結いたしました。
PPSFは、米国アラスカ州に保有する加工工場を中心に、長年、アラスカ産紅鮭・カラフト鱒などの水産加工とその販売を行って参りました。しかし、同社のアラスカ鮭鱒事業は、近年、新規生産者の参入に伴う原料魚価の高騰、集魚不足によるコスト高・生産減等の要因により、営業損失が続いております。今後、原料獲得競争は更に激しさを増すものと想定され、同社の収支改善が見込めない状況にあります。かかる状況により、当社としてはアラスカ鮭鱒事業からの撤退を企図し、これを主要事業とするPPSFの保有全工場その他の固定資産を含む水産事業を売却する契約に至りました。契約内容に準じ2020年12月31日をもって売却を完了する予定です。
なお、売却先は同事業を継続する予定になっており、当社は生産品の買付交渉契約を締結し、PPSF製品を引き続き取り扱う予定です。
今後も、不振事業の業務見直しによる最適化のほか、新型コロナウイルスによる事業活動への影響を軽減すべくさまざまな対策を積極的に実行してまいります。
(経常利益)
経常利益は前年同期を491百万円上回る11,987百万円(前年同期比104.3%)となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加494百万円となります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を4,460百万円下回る3,654百万円(前年同期比45.0%)となり、1株当たり四半期純利益は69円45銭(前年同期は154円19銭)となりました。増減の内訳は、特別利益の減少2,575百万円、特別損失の増加3,710百万円、法人税等の減少1,934百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加599百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が12百万円、受取賠償金1,940百万円等を計上した前年同期に比べ2,575百万円減少となり、また、特別損失が事業整理損失引当金繰入額2,998百万円等を計上したことにより前年同期に比べ3,710百万円増加となり、前年同期比6,285百万円の減益となります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
(単位:百万円)
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ12,653百万円(2.4%)増加し、540,716百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ8,654百万円(2.9%)増加し、310,644百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,998百万円(1.8%)増加し、230,071百万円となりました。
主な増減の内訳は、受取手形及び売掛金の増加3,940百万円、設備投資等に伴う有形固定資産の増加2,936百万円、投資有価証券の時価評価差額等による投資その他の資産の増加2,005百万円となります。
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第2四半期連結会計期間末と比べると4,936百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
また、新型コロナウイルスの影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、前連結会計年度末から引き続き、手元資金は例年に比べ余裕を持たせております。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ12,185百万円(3.3%)増加し、381,270百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ6,817百万円(3.4%)増加し、206,345百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ5,368百万円(3.2%)増加し、174,924百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債(リース債務を除く)の増加11,059百万円、支払手形及び買掛金の増加3,189百万円となります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、468百万円(0.3%)増加し、159,446百万円となりました。
主な増減の内訳は、当社の連結子会社である大都魚類株式会社の公開買付け等による完全子会社化等による非支配株主持分の減少3,936百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,572百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.1%から25.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,635百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は9,240百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益が7,744百万円、減価償却費が7,676百万円、売上債権の増加額4,774百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,574百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は11,399百万円の支出)となりました。加工事業における生産拠点、物流事業における物流センター、海外事業における漁船等を中心に、有形固定資産の取得による支出14,313百万円と利息及び配当金の受取額881百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,709百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は4,281百万円の収入)となりました。長期借入れによる収入21,094百万円、長期借入金の返済による支出11,553百万円、配当金の支払額2,094百万円等によるものです。
なお、借入れによる収入及び借入金の返済による支出の合計は、11,343百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間の8,339百万円の収入に比べ、収入額が3,004百万円増加しております。
(資金の流動性)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,488百万円減少し、20,284百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
有利子負債残高は272,773百万円でありますが、短期借入金は127,775百万円であり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(財務政策)
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
(資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(資金需要の動向)
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載中、(ⅰ)新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、860百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行が収束しないなか、経済活動については緩やかに持ち直す動きがあるものの依然として厳しい状況が継続しています。
また海外においても、経済活動の再開が段階的に進められてはいるものの不確実性は大きく、先行きは不透明な状態となっております。
当社グループ関連業界におきましては、家庭用商品の販売は堅調であったものの、インバウンド需要の消滅や外食産業向け販売が引き続き振るわず、また国内における水産物取扱いも高級品を中心に不振となっており、予断を許さない状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」の3つの経営戦略への取り組みを推進するとともに「サステナビリティ中長期経営計画」及び「コーポレートブランディング活動」に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は415,776百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は10,390百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益は11,987百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,654百万円(前年同期比55.0%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、一部の事業につき、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第2四半期連結累計期間は、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落により、漁業・養殖事業の売上高は14,538百万円(前年同期比24.3%減)、営業損失は1,461百万円(前年同期比1,513百万円減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、新型コロナウイルスの影響につき第1四半期を底に回復基調にあるものの、マグロ・帆立を始めとする主要魚種における外食・業務筋向け販売不振により減収減益となりました。
荷受ユニットは、新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振により減収減益となりました。
畜産商事ユニットは、欧州産輸入豚肉の販売が減少しましたが、その他の畜種で取扱いが増加したことにより、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は198,462百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益は978百万円(前年同期比28.6%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化しているアジア・オセアニアユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米・欧州ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
アジア・オセアニアユニットは、タイでのペットフード事業の好調に加え、オーストラリアでの漁獲好調により、売上は小幅な減収ながらも増益となりました。
北米・欧州ユニットは、国内でのすりみの取扱い減、魚卵の単価下落、コロナ禍による欧州での販売減速により減収となりましたが、米国でカニカマや鮭缶詰の量販店向け販売が好調であったことから増益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は75,108百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は4,705百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、生活スタイルの変化から米飯・麺・中華等の主食商品の家庭内消費が伸長したため、増収増益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、ギフト・ちくわ・デザートの販売不振により減収となりましたが、フィッシュソーセージの規格変更、適切な価格設定による販売及びデザート・レトルトの生産体制の見直しに努めた結果、増益となりました。
業務用食品ユニットは、新型コロナウイルスの影響から徐々に回復基調にあるものの、依然として外食、給食向け販売は苦戦を強いられており、生協や介護食向けの販売は好調に推移するも全体をカバーするには至らず、減収減益となりました。
化成ユニットは、前年同期と異なりDHA・EPAの集中的な販売がなかったため減収となりましたが、フリーズドライ製品はコロナ禍における巣ごもり需要増により販売が伸び、増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は112,514百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は4,029百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
物流事業
物流事業は、新型コロナウイルスの影響により荷動きが鈍化したため、輸配送事業では減収となりましたが、冷蔵保管事業において大都市圏における旺盛な保管需要を取り込んだことにより全体では微減収となりました。また、冷凍設備換装工事等に伴う減価償却費の増加があったものの、動力費・外注費・労務コスト等が減少したことにより、売上高は7,933百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は1,132百万円(前年同期比13.5%増)と増益になりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は540,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,653百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債は381,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,185百万円増加いたしました。これは主として借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は159,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び借入れにより得られた資金を、主として設備投資に使用した結果、当第2四半期連結会計期間末には20,284百万円と前連結会計年度末に比べ1,488百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は6,635百万円となり、運転資本が増加したこと等により前年同期に比べ2,604百万円減少いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13,574百万円となり、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により前年同期に比べ2,174百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は5,709百万円となり、借入金が増加したこと等により前年同期に比べ1,428百万円増加いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前第2四半期連結累計期間(以下「前年同期」という。)を31,231百万円下回る415,776百万円(前年同期比93.0%)となりました。主な増減の内訳は、荷受ユニットにおける新型コロナウイルスの影響に伴う活魚や近海鮮魚等、外食・業務筋向けの高級商材の販売不振等による商事事業の減収17,152百万円、業務用食品ユニットにおける新型コロナウイルスの影響による外食、給食向け販売の減少等による加工事業の減収5,114百万円、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減収4,669百万円、北米・欧州ユニットにおける国内でのすりみの取扱い減、魚卵の単価下落、コロナ禍による欧州での販売減速等による海外事業の減収3,988百万円となります。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比 | 増減率(%) |
| 漁業・養殖(百万円) | 19,207 | 14,538 | △4,669 | △24.3 |
| 商事(百万円) | 215,614 | 198,462 | △17,152 | △8.0 |
| 海外(百万円) | 79,096 | 75,108 | △3,988 | △5.0 |
| 加工(百万円) | 117,628 | 112,514 | △5,114 | △4.3 |
| 物流(百万円) | 8,277 | 7,933 | △344 | △4.2 |
| その他(百万円) | 7,183 | 7,219 | 36 | 0.5 |
| 合計(百万円) | 447,007 | 415,776 | △31,231 | △7.0 |
(注)第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ30,625百万円減少し、355,795百万円(前年同期比92.1%)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.8ポイント低下し、85.6%となりました。販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴い、前年同期に比べ1,100百万円減少し、49,590百万円(前年同期比97.8%)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.6ポイント上昇し、11.9%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ351百万円増加し、860百万円(前年同期比169.0%)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期を494百万円上回る10,390百万円(前年同期比105.0%)となりました。主な増減の内訳は、アジア・オセアニアユニットにおけるタイでのペットフード事業の好調、オーストラリアでの漁獲好調等による海外事業の増益1,670百万円、家庭用冷凍食品ユニットにおける生活スタイルの変化から米飯・麺・中華等の主食商品の家庭内消費が伸長したこと等による加工事業の増益738百万円、まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落等による漁業・養殖事業の減益1,513百万円となります。
なお、当第2四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第2四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
| セグメントの名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比 | 増減率(%) |
| 漁業・養殖(百万円) | 52 | △1,461 | △1,513 | - |
| 商事(百万円) | 1,369 | 978 | △391 | △28.6 |
| 海外(百万円) | 3,035 | 4,705 | 1,670 | 55.0 |
| 加工(百万円) | 3,291 | 4,029 | 738 | 22.4 |
| 物流(百万円) | 997 | 1,132 | 135 | 13.5 |
| その他(百万円) | 594 | 734 | 140 | 23.6 |
| 調整額(百万円) | 555 | 271 | △284 | △51.2 |
| 合計(百万円) | 9,896 | 10,390 | 494 | 5.0 |
(注)第1四半期連結会計期間より、組織体制の見直しに伴い、従来「商事」セグメントに含まれていたアジア地域事業の一部を「海外」セグメントへ、従来「海外」セグメントに含まれていた輸出事業の一部を「商事」セグメントへそれぞれ変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
また、2020年10月31日付で当社の連結子会社であるPeter Pan Seafoods, Inc. (以下PPSF)が事業を譲渡する契約を締結いたしました。
PPSFは、米国アラスカ州に保有する加工工場を中心に、長年、アラスカ産紅鮭・カラフト鱒などの水産加工とその販売を行って参りました。しかし、同社のアラスカ鮭鱒事業は、近年、新規生産者の参入に伴う原料魚価の高騰、集魚不足によるコスト高・生産減等の要因により、営業損失が続いております。今後、原料獲得競争は更に激しさを増すものと想定され、同社の収支改善が見込めない状況にあります。かかる状況により、当社としてはアラスカ鮭鱒事業からの撤退を企図し、これを主要事業とするPPSFの保有全工場その他の固定資産を含む水産事業を売却する契約に至りました。契約内容に準じ2020年12月31日をもって売却を完了する予定です。
なお、売却先は同事業を継続する予定になっており、当社は生産品の買付交渉契約を締結し、PPSF製品を引き続き取り扱う予定です。
今後も、不振事業の業務見直しによる最適化のほか、新型コロナウイルスによる事業活動への影響を軽減すべくさまざまな対策を積極的に実行してまいります。
(経常利益)
経常利益は前年同期を491百万円上回る11,987百万円(前年同期比104.3%)となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加494百万円となります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を4,460百万円下回る3,654百万円(前年同期比45.0%)となり、1株当たり四半期純利益は69円45銭(前年同期は154円19銭)となりました。増減の内訳は、特別利益の減少2,575百万円、特別損失の増加3,710百万円、法人税等の減少1,934百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加599百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が12百万円、受取賠償金1,940百万円等を計上した前年同期に比べ2,575百万円減少となり、また、特別損失が事業整理損失引当金繰入額2,998百万円等を計上したことにより前年同期に比べ3,710百万円増加となり、前年同期比6,285百万円の減益となります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) (a) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) (b) | 当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) (c) | 前年同期比 (c)-(a) | 前年度比 (c)-(b) | |
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | 311,409 | 301,990 | 310,644 | △765 | 8,654 |
| 内、現金及び預金 | 14,051 | 21,782 | 20,294 | 6,243 | △1,488 |
| 内、受取手形及び売掛金 | 114,953 | 106,077 | 110,017 | △4,936 | 3,940 |
| 内、たな卸資産 | 167,301 | 164,309 | 166,133 | △1,168 | 1,824 |
| 固定資産 | 222,998 | 226,073 | 230,071 | 7,073 | 3,998 |
| 内、有形固定資産 | 144,116 | 148,206 | 151,142 | 7,026 | 2,936 |
| 内、投資その他の資産 | 59,288 | 58,827 | 60,832 | 1,544 | 2,005 |
| 資産合計 | 534,407 | 528,063 | 540,716 | 6,309 | 12,653 |
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | 205,347 | 199,528 | 206,345 | 998 | 6,817 |
| 内、支払手形及び買掛金 | 37,678 | 32,797 | 35,986 | △1,692 | 3,189 |
| 固定負債 | 174,115 | 169,556 | 174,924 | 809 | 5,368 |
| 負債合計 | 379,462 | 369,085 | 381,270 | 1,808 | 12,185 |
| 内、有利子負債 (リース債務を除く) | 271,159 | 261,714 | 272,773 | 1,614 | 11,059 |
| 純資産の部 | |||||
| 純資産合計 | 154,944 | 158,978 | 159,446 | 4,502 | 468 |
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ12,653百万円(2.4%)増加し、540,716百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ8,654百万円(2.9%)増加し、310,644百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,998百万円(1.8%)増加し、230,071百万円となりました。
主な増減の内訳は、受取手形及び売掛金の増加3,940百万円、設備投資等に伴う有形固定資産の増加2,936百万円、投資有価証券の時価評価差額等による投資その他の資産の増加2,005百万円となります。
受取手形及び売掛金は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前第2四半期連結会計期間末と比べると4,936百万円減少しており、正常な範囲内と考えております。
また、新型コロナウイルスの影響により資金需要が今後増大する可能性も考え、前連結会計年度末から引き続き、手元資金は例年に比べ余裕を持たせております。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ12,185百万円(3.3%)増加し、381,270百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ6,817百万円(3.4%)増加し、206,345百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ5,368百万円(3.2%)増加し、174,924百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債(リース債務を除く)の増加11,059百万円、支払手形及び買掛金の増加3,189百万円となります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、468百万円(0.3%)増加し、159,446百万円となりました。
主な増減の内訳は、当社の連結子会社である大都魚類株式会社の公開買付け等による完全子会社化等による非支配株主持分の減少3,936百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,572百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の25.1%から25.3%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) | |||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,240 | 6,635 | △28.2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,399 | △13,574 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,281 | 5,709 | 33.4 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | △259 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,188 | △1,488 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 14,041 | 20,284 | 44.5 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,635百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は9,240百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益が7,744百万円、減価償却費が7,676百万円、売上債権の増加額4,774百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,574百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は11,399百万円の支出)となりました。加工事業における生産拠点、物流事業における物流センター、海外事業における漁船等を中心に、有形固定資産の取得による支出14,313百万円と利息及び配当金の受取額881百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,709百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は4,281百万円の収入)となりました。長期借入れによる収入21,094百万円、長期借入金の返済による支出11,553百万円、配当金の支払額2,094百万円等によるものです。
なお、借入れによる収入及び借入金の返済による支出の合計は、11,343百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間の8,339百万円の収入に比べ、収入額が3,004百万円増加しております。
(資金の流動性)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,488百万円減少し、20,284百万円となりました。
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えております。
有利子負債残高は272,773百万円でありますが、短期借入金は127,775百万円であり、手元流動性は十分に確保できていると考えております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(財務政策)
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はありません。
(資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
(資金需要の動向)
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
引き続き、新型コロナウイルスの影響拡大による資金需要が今後増大する可能性も考え、資金需要の増大にも備えてまいります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載中、(ⅰ)新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。
当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降、徐々に回復していくものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については不確実性が大きく、仮定と異なった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、860百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。