四半期報告書-第76期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善と人手不足を背景とする設備投資が増加するなかで、企業業績については高水準にあるものの弱含みの傾向となっています。また、消費増税の影響や大型台風などの自然災害に伴う消費者マインドの変化がリスク要因として懸念されます。
当社グループ関連業界におきましては、国内における水産物取扱量が引き続き低調であり、また、原材料費や物流費は高止まり状態が継続していることから、依然として予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の2年目を迎え、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は698,390百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は16,036百万円(前年同期比20.0%減)、経常利益は18,635百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,931百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第3四半期連結累計期間は、カツオの取扱増、マグロの出荷増により増収となりましたが、マグロの原価高・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は29,904百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は50百万円(前年同期比95.8%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、量販店・外食向けの販売が好調で増収となりましたが、マグロの相場下落や中国向け高級商材の販売不振により減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉で取扱増となり、また、豚肉の利益増により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は342,978百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は3,234百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、前年に比べ日本産青物魚の輸出事業等の売上が伸びなかったものの、ニュージーランドでの漁獲好調とタイのペットフード事業での設備増強による操業効率の改善により、減収増益となりました。
北米ユニットは、欧州販売会社においては積極的な販売により増収となりましたが、北米鮭鱒の漁獲減やチリ銀鮭の相場下落、東カナダのカニ取扱数量減、マダラの減枠による取扱数量減等により全体として減収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は122,469百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は3,561百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、販促強化により売上は前年並みとなるも、工場稼働減による原価上昇があり、若干の減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、缶詰やフィッシュソーセージ等の価格改定が受け入れられたものの、青魚缶詰の販売が安価な輸入缶詰の影響により、また、ゼリーの販売が梅雨明けの遅れにより減少したことから減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア、生協向け等の取り組みが下支えとなり、販売が好調に推移したことから増収増益となりました。
化成ユニットは、DHA・EPAやフリーズドライ製品の販売が引き続き好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は179,376百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は6,151百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少した結果、売上高は12,612百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,779百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は572,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,332百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は410,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,948百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は161,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,383百万円増加いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、795百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善と人手不足を背景とする設備投資が増加するなかで、企業業績については高水準にあるものの弱含みの傾向となっています。また、消費増税の影響や大型台風などの自然災害に伴う消費者マインドの変化がリスク要因として懸念されます。
当社グループ関連業界におきましては、国内における水産物取扱量が引き続き低調であり、また、原材料費や物流費は高止まり状態が継続していることから、依然として予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の2年目を迎え、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は698,390百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は16,036百万円(前年同期比20.0%減)、経常利益は18,635百万円(前年同期比20.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,931百万円(前年同期比25.2%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第3四半期連結累計期間は、カツオの取扱増、マグロの出荷増により増収となりましたが、マグロの原価高・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は29,904百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は50百万円(前年同期比95.8%減)となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、量販店・外食向けの販売が好調で増収となりましたが、マグロの相場下落や中国向け高級商材の販売不振により減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下し、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉で取扱増となり、また、豚肉の利益増により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は342,978百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は3,234百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、前年に比べ日本産青物魚の輸出事業等の売上が伸びなかったものの、ニュージーランドでの漁獲好調とタイのペットフード事業での設備増強による操業効率の改善により、減収増益となりました。
北米ユニットは、欧州販売会社においては積極的な販売により増収となりましたが、北米鮭鱒の漁獲減やチリ銀鮭の相場下落、東カナダのカニ取扱数量減、マダラの減枠による取扱数量減等により全体として減収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は122,469百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は3,561百万円(前年同期比41.8%減)となりました。
加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、販促強化により売上は前年並みとなるも、工場稼働減による原価上昇があり、若干の減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、缶詰やフィッシュソーセージ等の価格改定が受け入れられたものの、青魚缶詰の販売が安価な輸入缶詰の影響により、また、ゼリーの販売が梅雨明けの遅れにより減少したことから減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア、生協向け等の取り組みが下支えとなり、販売が好調に推移したことから増収増益となりました。
化成ユニットは、DHA・EPAやフリーズドライ製品の販売が引き続き好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は179,376百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は6,151百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少した結果、売上高は12,612百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は1,779百万円(前年同期比16.4%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は572,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,332百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は410,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,948百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は161,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,383百万円増加いたしました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、795百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。