半期報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。
一方で、米国の通商政策や継続する物価上昇の個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とするグループ新中期経営計画「For the ocean, for life 2027」の初年度をスタートいたしました。消費者起点の連携による持続可能な価値創造の仕組みを各エリアのニーズに合わせて展開するために長期経営ビジョンを再定義し、「バリューサイクルの構築」「グローカル戦略の推進」「「挑戦と共創」の企業文化の醸成」に取り組んでおります。
その結果、売上高は536,697百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は18,740百万円(前年同期比16.6%増)、経常利益は18,332百万円(前年同期比16.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,455百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、事業ユニットの編成については、主に事業類似性の観点から、当中間連結会計期間より、「水産資源」の北米ユニットにおける欧州事業を「食材流通」の水産商事ユニットに移管しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にクロマグロ、ブリ、カンパチの養殖を行う養殖ユニット、北米を事業拠点とし、北米の豊富な水産資源を背景とした水産物の加工・販売を展開する北米ユニットから構成され、中期経営計画で掲げた「持続可能な事業の選択と集中」にもとづき、不採算事業の構造改革、グローカルでの川下戦略を強化しております。
当中間連結会計期間は、北米ユニットの主力製品であるスケソウダラの相場が堅調に推移し、生産拠点統合などによるコスト低減効果や、米国でのカニカマ製品の販売好調なども貢献して、全体として減収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は61,578百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1,011百万円(前年同期は営業損失2,312百万円)となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物及び農産物を取り扱う農畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、加工技術力、食材提供力を結集して業態ニーズに応える商品を提案しています。
当中間連結会計期間は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年5月に取得した欧州子会社の利益も貢献し、増収増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は370,771百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は9,213百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
加工食品事業
加工食品事業は、国内外において家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート・調味料・フリーズドライ製品・ペットフード等の製造・販売を行う加工食品ユニット、化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されています。
当中間連結会計期間は、ペットフード事業(タイ)における北米向け販売や国内における加工食品全般の価格改定効果に加え、ヘパリン並びに医薬品向け素材の販売も堅調に推移し、増収となりました。一方で、加工食品の原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は93,902百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は7,455百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は714,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,990百万円増加いたしました。これは、主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は440,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,197百万円増加いたしました。これは、主として有利子負債及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は274,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,207百万円減少いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び社債の発行によって得られた資金を、主として子会社株式の取得及び設備投資に使用した結果、当中間連結会計期間末には49,883百万円と前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は11,311百万円(前年同期は8,949百万円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は16,116百万円(前年同期は2,975百万円の収入)となりました。これは、主として設備投資及び子会社株式の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は8,175百万円(前年同期は10,067百万円の支出)となりました。これは、主として社債の発行によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は前中間連結会計期間(以下「前年同期」という。)を4,563百万円上回る536,697百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、加工食品事業の増収4,199百万円となります。
加工食品事業の主な増収要因は、加工食品ユニットにおけるペットフード事業(タイ)での北米向け販売や国内事業の価格改定効果、ファインケミカルユニットにおけるヘパリン並びに医薬品向け素材の販売好調によるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別売上高
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比	増減率(%)
水産資源事業	61,940	61,578	△362	△0.6
食材流通事業	370,325	370,771	445	0.1
加工食品事業	89,702	93,902	4,199	4.7
その他	10,165	10,445	279	2.8
合計	532,134	536,697	4,563	0.9

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前年同期に比べ56百万円減少し、458,745百万円(前年同期比0.0%減)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.7ポイント好転し、85.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、労務費等の増加により前年同期に比べ1,950百万円増加し、59,212百万円(前年同期比3.4%増)となりました。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.3ポイント悪化し、11.0%となりました。研究開発費は、前年同期に比べ35百万円増加し、914百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(営業利益)
営業利益は、前年同期を2,669百万円上回る18,740百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
セグメント別の主な増減の内訳は、水産資源事業の増益3,324百万円となります。
水産資源事業の主な増益要因は、北米ユニットの主力製品であるスケソウダラの相場が堅調に推移し、生産拠点統合などによるコスト低減効果や、米国でのカニカマ製品の販売好調などによるものであります。
なお、当中間連結会計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
中間連結会計期間のセグメント別営業利益
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比	増減率(%)
水産資源事業	△2,312	1,011	3,324	-
食材流通事業	9,127	9,213	85	0.9
加工食品事業	8,004	7,455	△548	△6.9
その他	2,450	1,885	△565	△23.1
調整額	△1,199	△825	373	-
合計	16,070	18,740	2,669	16.6

(注)当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(経常利益)
経常利益は前年同期を2,643百万円上回る18,332百万円(前年同期比16.8%増)となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加2,669百万円、補助金収入の増加423百万円となります。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を1,355百万円下回る12,455百万円(前年同期比9.8%減)となり、1株当たり中間純利益は247円23銭(前年同期は274円21銭)となりました。増減の内訳は、経常利益の増加2,643百万円、特別利益の減少3,670百万円、特別損失の減少104百万円、法人税等の増加29百万円、非支配株主に帰属する中間純利益の増加402百万円となります。
なお、特別損益は、前年同期に比べ3,566百万円の減益となりました。これは主に、投資有価証券売却益の減少等により特別利益が3,670百万円減少したことによるものであります。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (2024年9月30日) (a)	前連結会計年度 (2025年3月31日) (b)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日) (c)	前年同期比 (c)-(a)	前年対比 (c)-(b)
資産の部
流動資産	424,140	414,576	436,893	12,753	22,317
内、現金及び預金	41,236	49,240	50,648	9,411	1,408
内、受取手形、売掛金 及び契約資産	145,759	133,259	141,744	△4,014	8,485
内、棚卸資産	221,682	218,005	229,390	7,707	11,384
固定資産	268,464	266,635	277,308	8,843	10,672
内、有形固定資産	155,962	158,211	161,281	5,319	3,069
内、投資その他の資産	78,801	77,101	83,593	4,791	6,492
資産合計	692,605	681,211	714,202	21,597	32,990
負債の部
流動負債	259,090	236,915	260,220	1,130	23,304
内、支払手形及び買掛金	48,458	44,972	50,409	1,950	5,436
固定負債	168,532	168,899	179,792	11,259	10,892
負債合計	427,623	405,815	440,013	12,390	34,197
内、有利子負債	285,944	270,912	294,653	8,708	23,740
純資産の部
純資産合計	264,981	275,396	274,188	9,207	△1,207

(注)有利子負債は、短期借入金、1年以内長期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額であります。なお、リース債務は有利子負債には含んでおりません。
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ32,990百万円(4.8%)増加し、714,202百万円となりました。総資産のうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ22,317百万円(5.4%)増加し、436,893百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ10,672百万円(4.0%)増加し、277,308百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加11,384百万円、売上債権の増加8,485百万円となります。
棚卸資産及び売上債権は前連結会計年度末に比べ増加しておりますが、前中間連結会計期間末と比べると合計で3,693百万円増加に留まっており、正常な範囲内と考えております。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ34,197百万円(8.4%)増加し、440,013百万円となりました。負債のうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ23,304百万円(9.8%)増加し、260,220百万円となり、固定負債は前連結会計年度末に比べ10,892百万円(6.4%)増加し、179,792百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債の増加23,740百万円、仕入債務の増加5,436百万円となります。
(純資産)
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、1,207百万円(0.4%)減少し、274,188百万円となりました。
主な増減の内訳は、資本剰余金の減少4,972百万円、為替換算調整勘定の減少4,945百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の33.7%から32.5%となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)	前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,949	11,311	2,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,975	△16,116	△19,091
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,067	8,175	18,242
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,813	△1,909	△3,722
現金及び現金同等物の増減額	3,670	1,461	△2,209
現金及び現金同等物の中間期末残高	40,575	49,883	9,307

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,311百万円の収入(前中間連結会計期間は8,949百万円の収入)となりました。税金等調整前中間純利益22,218百万円、減価償却費8,987百万円、仕入債務の増加5,287百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,116百万円の支出(前中間連結会計期間は2,975百万円の収入)となりました。水産資源事業における新船造船等の有形固定資産の取得による支出11,029百万円、食材流通事業における子会社株式の取得による支出6,765百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,175百万円の収入(前中間連結会計期間は10,067百万円の支出)となりました。長期借入れによる収入24,959百万円及び社債の発行による収入17,912百万円、長期借入金の返済による支出20,245百万円等があったことによるものであります。
(財務方針)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務方針について重要な変更はありません。
(資金の流動性)
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えているほか、国内の金融機関とコミットメントラインを設定しております。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ、1,461百万円増加し、49,883百万円となりました。
(資本の財源並びに資金調達の方法及び状況)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。短期資金においてはコマーシャル・ペーパー、長期資金においては社債による直接調達も組み入れております。
また、当社グループは国内連結子会社を含めたキャッシュマネジメントシステム(CMS)を導入しており、運転資金及び設備投資資金の調達は、主に当社の借入及びグループ各社の事業活動から生じるキャッシュ・フローを集中させた自己資金によっております。
社債の発行実績については、2022年11月2日、環境持続型の漁業・養殖事業等に資金使途を限定した本邦初となる債券「ブルーボンド」(第1回無担保社債)の発行により5,000百万円を調達しました。その後、2023年8月31日に第2回無担保社債の発行により13,000百万円、2024年4月25日に第3回無担保社債の発行により15,000百万円、2025年9月2日に第4回無担保社債の発行により18,000百万円をそれぞれ調達しております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が135,904百万円、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円、長期借入金が92,749百万円、社債が51,000百万円となり、合計で294,653百万円となりました。
(資金需要の動向)
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更はありません。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、914百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。